独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
メニュー
閉じる
閉じる
閉じる

添付文書、患者向医薬品ガイド、
承認情報等の情報は、
製品毎の検索ボタンをクリックしてください。

PMDAについて

平成21年度 第2回 救済業務委員会

開催案内

公開・頭撮り可

(1)日 時

平成21年12月14日(月) 午後2時~

(2)場 所

医薬品医療機器総合機構 14階西側会議室
千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

(3)議 題

(1)第1期中期目標期間の業務実績の最終評価結果及び平成20事業年度の業務実績の評価結果について

(2)平成21年度上半期における事業実績と今後の取り組みについて

(3)平成21事業年度予算の変更について

(4)平成21年度健康被害救済制度に関する認知度調査結果及び今後の広報について

(5)保健福祉事業(精神面などに関する相談事業)の実施について

(6)その他

(4)傍聴者の受付

 30名程度(応募者多数の場合は抽選を実施)

 傍聴を希望する方は、FAX又は電子メールにより、別紙様式にご記入のうえ12月9日(水)までに独立行政法人医薬品医療機器総合機構(連絡先等詳細は下記)までお申し込み下さい。電話での申し込みはお受けいたしません。

  • 応募者多数の場合は抽選を実施します。
  • 抽選の結果、傍聴できない方は、12月10日(木)までに連絡いたします。
  • 傍聴可能な方に対しましては、特段連絡はいたしません。
    ※報道関係傍聴者は、原則として1社につき1名とさせていただきますのでご了承ください。

(5)独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営評議会 救済業務委員会について

別紙1 委員名簿

(6)連絡先

  住所

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2
独立行政法人医薬品医療機器総合機構健康被害救済部企画管理課企画係

  TEL

03-3506-9460

  FAX

03-3506-9439

  メールアドレス

kyufu@pmda.go.jp

 

議事次第・資料

  1. 開会
  2. 理事長挨拶
  3. 議題

    (1)第1期中期目標期間の業務実績の最終評価結果及び平成20事業年度の業務実績の評価結果について

    (2)平成21年度上半期における事業実績等について

    (3)平成21事業年度予算の変更について

    (4)平成21年度健康被害救済制度に関する認知度調査結果及び今後の広報について

    (5)保健福祉事業(精神面などに関する相談事業)の実施について

    (6)その他

  4. 閉会

配付資料一覧

 ※ファイルのサイズが大きいので、ダウンロードしてご覧下さい。

議事次第

座席図

資料1-1

第1期中期目標期間の業務実績に対する総合機構の評価結果一覧

資料1-2

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の中期目標期間の業務実績の最終評価結果について

資料1-3

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の平成20年度の業務実績の評価結果について

資料2

平成21年度上半期における事業実績等について

資料3-1

平成21事業年度予算の変更について

資料3-2

特定救済勘定の増額について

資料4-1

「平成21年度健康被害救済制度に関する認知度調査」結果の概要

資料4-2

平成21年度(4~10月)における健康被害救済制度の広報活動実績について

資料4-3

医薬品副作用被害救済制度の周知に向けた今後の取組み(案)

資料5-1

精神面などに関する相談事業について

資料5-2

医薬品の副作用及び生物由来製品を介した感染等による健康被害者等に対する精神面などに関する相談事業実施要領(案)

資料5-3

精神面などに関する相談事業の手引き(案)

資料5-4

受給者カードの配布のご案内(案)

参考資料1

救済業務委員会委員名簿

参考資料2

運営評議会設置規程

参考資料3-1

「健康被害救済制度に関する認知度調査」調査報告書

参考資料3-2

医薬品副作用被害救済制度の周知について(平成21年10月23日:厚生労働省公表資料)

参考資料4

平成20事業年度医薬品による重篤かつ希少な健康被害者に係るQOL向上等のための調査研究事業報告書

参考資料5

救済業務委員会の運営に関する意見(中西正弘委員・栗原敦委員より提出)