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健康被害救済制度

　医薬品医療機器総合機構の前身である｢医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構｣は昭和５４年に｢医薬品副作用被害救済基金｣として設立され、その翌年５月から｢医薬品副作用被害救済業務｣を開始しました。また、国や製薬企業から委託されたスモン患者に対する｢受託・貸付業務｣、友愛福祉財団から委託されたHIV感染者に対する｢受託給付業務｣を行ってきました。平成１６年４月から、生物に由来する原料や材料を使って作られた医薬品と医療機器による感染等の健康被害について救済する｢生物由来製品感染等被害救済業務｣についても行うこととなりました。
　さらに、平成２０年１月１６日から、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づく給付金の支給等の業務を開始しています。

What's new!

「健康被害救済制度に関する認知度調査」の調査結果を掲載しました。
救済制度をわかりやすく解説した冊子、「ご存知ですか?健康被害救済制度」(PDF形式)の掲載及びWEB動画の配信を更新しました。
健康被害救済制度の広報資料を掲載しました。
掲示用(PDF形式) 薬袋用(PDF形式)
(注)掲示用（PDF形式）については、商業印刷（印刷会社での印刷）にかけることは禁止します。
インターフェロン治療による副作用について
「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づく給付金の支給等に関する情報を掲載しました。
健康被害救済制度のリーフレットが新しくなりました。
医薬品副作用被害救済制度(PDF形式) 生物由来製品感染等被害救済制度(PDF形式)
救済制度をわかりやすく解説した冊子、「ご存知ですか？健康被害救済制度」（PDF形式）を掲載しました。
「ご存知ですか？健康被害救済制度」のWEB動画の配信及びDVDの配布もしています。
DVDの必要な方は、フリーダイヤル（０１２０－１４９－９３１）へ連絡してください。
内容
１．健康被害救済制度とは？
２．事例からみる医薬品副作用被害救済制度
３．副作用救済給付の請求方法
４．医薬品副作用被害救済制度～ご利用にあたって～
生物由来製品感染等被害救済制度が創設されました。
副作用救済給付における対象除外医薬品が改定されました。
救済制度の請求書類がダウンロードできるようになりました。
- 医薬品副作用被害救済制度の請求書類
- 生物由来製品感染等被害救済制度の請求書類
健康被害救済制度の相談窓口にフリーダイヤルができました。(PDF形式)
副作用救済給付の決定に関する情報を掲載しました。