健康被害救済制度
医薬品医療機器総合機構の前身である｢医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構｣は昭和54年に「医薬品副作用被害救済基金」として設立され、その翌年5月から「医薬品副作用被害救済業務」を開始しました。また、国や製薬企業から委託されたスモン患者に対する「受託・貸付業務」、友愛福祉財団から委託されたHIV感染者に対する「受託給付業務」を行ってきました。平成16年4月から、生物に由来する原料や材料を使って作られた医薬品と医療機器による感染等の健康被害について救済する「生物由来製品感染等被害救済業務」についても行うこととなりました。
さらに、平成20年1月16日から、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第�衆�子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づく給付金の支給等の業務を開始しています。
What's new!
- 副作用救済給付の決定に関する情報（平成25年度4月分）を掲載しました。
- 平成24事業年度 第2回救済業務委員会（平成24年12月12日）資料、議事録を掲載しました。
- 救済制度をわかりやすく解説した冊子、
「誰よりも知ってほしい。伝えてほしい。医薬品副作用被害救済制度」（PDF形式）を掲載をしました。
（「ご存じですか？健康被害救済制度」をリニューアルしました。） - シンポジウム「成熟した医療社会を求めて『医薬品の副作用被害と救済制度』」開催のお知らせ（終了いたしました）
- 「運営評議会（救済業務委員会）専門委員の公募について」を掲載しました。（募集は締め切りました）
- 救済制度等相談窓口の受付時間変更について
- 「医薬品副作用被害救済制度に関する認知度調査（一般国民、医療関係者）」の調査結果を掲載しました。
- 特定機能病院に対して副作用の相談窓口の設置状況についてのアンケート調査を行い、調査結果を平成23事業年度第2回救済業務委員会（平成23年12月21日）に報告し、資料を掲載しました。（PDF形式）
- 平成23事業年度第2回救済業務委員会（平成23年12月21日）でのJA札幌厚生病院における医薬品副作用被害救済制度の利用に関する取組みについての資料を掲載しました。（PDF形式）
- 医薬品副作用被害救済制度30周年記念事業シンポジウム記録集を掲載しました。
- 健康被害救済部職員による学会における広報活動及び専門誌への掲載実績（平成22年度）を掲載しました。
- 「医薬品副作用被害救済制度について」講義用スライドを掲載しました。
- 健康被害救済制度の広報資料を更新しました。
ポスター（PDF形式） 薬袋用（PDF形式）
（注）ポスター（PDF形式）については、商業印刷（印刷会社での印刷）にかけることは禁止します。
【薬局開設者、店舗販売業者の皆様へ】 - インターフェロン治療による副作用について
- 「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第�衆�子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づく給付金の支給等に関する情報を掲載しました。
- 健康被害救済制度（医薬品副作用被害救済制度）のリーフレットが新しくなりました。
医薬品副作用被害救済制度（PDF形式） 生物由来製品感染等被害救済制度（PDF形式）
（注）医薬品副作用被害救済制度（PDF形式）については、商業印刷（印刷会社での印刷）にかけることは禁止します。 - 生物由来製品感染等被害救済制度が創設されました。
- 副作用救済給付における対象除外医薬品が改定されました。
- 救済制度の請求書類がダウンロードできるようになりました。
- 健康被害救済制度の相談窓口フリーダイヤル（PDF形式）
スモン被害者に対する救済について
血液製剤に混入したHIVにより健康被害を受けた方の救済等について
拠出金の徴収