平成23年 2月22日
調査の目的
医薬品副作用被害救済制度の認知度の状況を把握するとともに、より効果的な広報のあり方を検討することを目的として、医療関係者を対象とした医薬品副作用被害救済制度に係る認知度調査を実施した。
調査概要
（1）調査方法 インターネット調査
（2）調査対象
医療関係者（全国の20歳以上男女の医師、薬剤師、看護師、歯科医師）
（3）調査客体数（全体：3，377人）
医師 1,021人（病院勤務 515人 診療所勤務 506人）
薬剤師 1,028人（病院･診療所勤務 509人 薬局勤務 519人）
看護師 1,010人（病院勤務 508人 診療所勤務 502人）
歯科医師 318人（病院・診療所勤務 318人）
（4）調査時期
平成22年11月18日（木）～11月23日（火）
（5）調査項目
医薬品副作用被害救済制度の認知度（平成21年度と調査方法が異なる。）
制度の内容理解度
制度の関与度
制度の推奨意向
その他
調査結果の概要
医療関係者の認知度調査は、昨年度に続いて今回は2回目の調査であるが調査内容については見直しを行っているため、昨年度と単純に比較することはできない。そのため、平成21年度の調査結果は、参考としてご覧いただきたい。
※回答率（％）は少数点第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しない場合がある。
（1）医療関係者の認知率について（報告書：P12、13参照）
「医薬品副作用被害救済制度を知っている」（確実認知）と回答した人は、53.1％であった。
なお、｢名前は聞いたことがある」（曖昧認知）と回答した人は、27.9％であった。
| 平成22年度「医薬品副作用被害救済制度」 | |||||||
| 確実認知 | （53.1％） | 曖昧認知 | （27.9％） | の合計 | 80.9％ | ||
| （職種別） | |||||||
|
確実認知 | （50.2％） | 曖昧認知 | （39.0％） | の合計 | 89.2％ | |
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〃 | （89.3％） | 〃 | （ 9.8％） | 〃 | 99.1％ | |
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〃 | （21.1％） | 〃 | （32.4％） | 〃 | 53.5％ | |
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〃 | （46.5％） | 〃 | （36.2％） | 〃 | 82.7％ | |
| ＜参 考＞ | |||||||
| 平成21年度 | |||||||
| 「健康被害救済制度」 | |||||||
| 確実認知 | （37.2％） | 曖昧認知 | （42.8％） | の合計 | 80.0％ | ||
| 「医薬品副作用被害救済制度」 | |||||||
| 確実認知 | （42.8％） | 曖昧認知 | （32.0％） | の合計 | 74.8％ | ||
| （職種別） | |||||||
|
確実認知 | （41.3％） | 曖昧認知 | （40.7％） | の合計 | 82.0％ | |
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〃 | （79.9％） | 〃 | （16.1％） | 〃 | 96.0％ | |
|
〃 | （12.3％） | 〃 | （36.7％） | 〃 | 49.0％ | |
|
〃 | （27.7％） | 〃 | （39.9％） | 〃 | 67.6％ | |
| 平成22年度調査においては、直接「医薬品副作用被害救済制度」「生物由来製品感染等被害救済制度」等5制度それぞれの認知を聞いている。その中では特に、医薬品副作用被害救済制度に対する認知度が高い数値（確実認知53.1％＋曖昧認知27.9％）を示している。 一方、平成21年度調査においては、まず「健康被害救済制度」の認知を問い、その認知者（確実認知＋曖昧認知）を対象に「医薬品副作用被害救済制度」「生物由来製品感染等被害救済制度」の2制度の認知を聞いている。 |
（2）制度の内容理解度については、「公的な制度である」84.4％ 「副作用による健康被害について救済給付を行う」82.0％であった。（報告書：P21参照）
| 「公的な制度である」 | ||
| 平成22年度 | 84.4％ | |
| ＜参 考＞ | ||
| 平成21年度 | 80.5％ | |
| 「副作用による健康被害について救済給付を行う」 | ||
| 平成22年度 | 82.0％ | |
| ＜参 考＞ | ||
| 平成21年度 | 78.8％ | |
| 前年度は「健康被害救済制度」の認知者に対して内容の認知を聞いている一方、本年度は「医薬品副作用被害救済制度」の認知者に対して内容の認知を聞いている。 |
（3）制度の関与度については、「関わったことがある」10.1％であった。（報告書：P31参照）
| 平成22年度 | 10.1％ | |
| （職種別） | ||
|
11.0％ | |
|
14.7％ | |
|
3.1％ | |
|
3.8％ | |
| ＜参 考＞ | ||
| 平成21年度 | 6.9％ | |
| （職種別） | ||
|
8.3％ | |
|
9.4％ | |
|
1.9％ | |
|
4.8％ |
| 前年度は「健康被害救済制度」の認知者に対して制度内容の関与を聞いている一方、本年度は「医薬品副作用被害救済制度」の認知者に対して制度内容の関与を聞いている。 ※ 前年度調査より、わずかに増加が見られた。 |
（4）制度の推奨意向については、「勧めたい」73.8％、「勧めたくない」「どちらともいえない」26.2％であった。（報告書：P34参照）
| ＜勧めたい＞ | ＜勧めたくない＋どちらともいえない＞ | |
| 平成22年度 | 73.8％ | 26.2％ |
| （職種別） | ||
|
78.1％ | 22.0％ |
|
78.1％ | 21.9％ |
|
62.9％ | 37.1％ |
|
80.5％ | 19.5％ |
| ＜参 考＞ | ||
| 平成21年度 | 48.7％ | 51.3％ |
| （職種別） | ||
|
51.0％ | 49.1％ |
|
57.0％ | 43.0％ |
|
37.9％ | 62.2％ |
|
49.7％ | 50.3％ |
| 前年度は「健康被害救済制度」の認知者に対して制度の推奨意向を聞いている一方、本年度は「医薬品副作用被害救済制度」の認知者に対して制度の推奨意向を聞いている。 ※ 前年度調査より、「勧めたい」が大きく伸びた。 |
（5）制度の推奨意向について、「勧めたくない」「どちらともいえない」理由については「制度をよく理解していないから」58.4％ 「必要書類が複雑・面倒（そう）だから」32.1％ 「不支給の場合、責任を問われるから」23.6％の順であった。（報告書：P35、36参照）
| 平成22年度 | |
|
58.4％ |
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32.1％ |
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23.6％ |
|
17.2％ |
| ＜参 考＞ | |
| 平成21年度 | |
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34.4％ |
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33.8％ |
|
23.7％ |
|
13.2％ |
| 平成22年度調査は回答理由の項目が9項目であったことに対し、平成21年度調査は7項目で調査を行った。 平成22年度調査においては、「制度をよく理解していないから」等を追加して調査を行った。 ※ 「制度をよく理解していないから」の理由が約6割と高い数値を示した。 |