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Q11 副作用救済給付の支給の可否等は、どのようにして決定されるのですか。

A11

医薬品等の副作用による健康被害者またはそのご家族から機構に提出された請求書等をもとに、その健康被害が医薬品等の副作用によるものかどうか、医薬品等 が正しく使用されたかどうかなどの医学的、薬学的判断について、機構から厚生労働大臣に判定の申し出を行い、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会(副作用・ 感染等被害判定部会)で審議され、厚生労働大臣の判定結果をもとに機構において副作用救済給付の支給の可否を決定します。
なお、請求者には、機構からその結果を文書で通知します。

医薬品副作用被害救済制度に関するQ&A

  1. Q1救済制度はどういう目的で設けられたのですか。
  2. Q2「適正な使用」とは、具体的にどのような使用をいうのですか。
  3. Q3救済の対象となる健康被害とはどのようなものですか。
  4. Q4救済の対象とならない場合とは、どのような場合ですか。
  5. Q5対象除外医薬品とされている医薬品とはどのようなものですか。
  6. Q6「入院を必要とする程度の医療」とは、具体的にどのような場合ですか。
  7. Q7「日常生活が著しく制限される程度の障害の状態」とは、どの程度の症状をいうのですか。
  8. Q8副作用救済給付の種類や給付額はどのようになっていますか。
  9. Q9副作用救済給付を受けることができる人が死亡した場合はどうなりますか。
  10. Q10副作用救済給付の請求はどのようにするのですか。
  11. Q12副作用救済給付に必要な費用はどのようになっていますか。
  12. Q13一般用医薬品により副作用が生じた場合はどうすればよいのですか。
  13. Q14救済制度の給付と他の社会保障諸給付との併給調整は、どのようになっているのですか。
  14. Q15平成26年11月25日から請求様式が変りましたが、旧様式での請求は受け付けてもらえますか。
  15. Q16救済給付に係る情報(請求者の個人情報を除く。)は「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第68条の10第3項の規定に基づき安全対策に利活用されるとは、どのようなことですか?

法人番号 3010005007409

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

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