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Q9 副作用救済給付を受けることができる人が死亡した場合はどうなりますか。

A9

医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料を受けることのできる人が死亡した場合において、その死亡した人に支給すべき副作用救済給付で、まだその人に支給していなかったものがあるときは、その人と生計を同じくしていた遺族のうち最優先順位の人がその支給を請求すること ができます。
  この未支給の副作用救済給付を請求することができる場合は次のとおりです。

  1. 請求することができる人が未請求のまま死亡した場合
  2. 請求中に請求者が死亡した場合
  3. 同じように支給決定後に請求者が死亡した場合

 ただし、1.の場合においては、障害年金、障害児養育年金、遺族年金についての未支給の副作用救済給付はありません。
 なお、未支給の副作用救済給付を受けることができる同順位者がニ人以上いるときは、そのー人が行った請求は、全員のためその全額につき行ったものとみなされ、そのー人に対して行った支給は、全員に対して行ったものとみなされます。
 具体的な請求方法等については、「医療費等の請求手続き」もご覧下さい。
 

医薬品副作用被害救済制度に関するQ&A

  1. Q1救済制度はどういう目的で設けられたのですか。
  2. Q2「適正な使用」とは、具体的にどのような使用をいうのですか。
  3. Q3救済の対象となる健康被害とはどのようなものですか。
  4. Q4救済の対象とならない場合とは、どのような場合ですか。
  5. Q5対象除外医薬品とされている医薬品とはどのようなものですか。
  6. Q6「入院を必要とする程度の医療」とは、具体的にどのような場合ですか。
  7. Q7「日常生活が著しく制限される程度の障害の状態」とは、どの程度の症状をいうのですか。
  8. Q8副作用救済給付の種類や給付額はどのようになっていますか。
  9. Q10副作用救済給付の請求はどのようにするのですか。
  10. Q11副作用救済給付の支給の可否等は、どのようにして決定されるのですか。
  11. Q12副作用救済給付に必要な費用はどのようになっていますか。
  12. Q13一般用医薬品により副作用が生じた場合はどうすればよいのですか。
  13. Q14救済制度の給付と他の社会保障諸給付との併給調整は、どのようになっているのですか。
  14. Q15平成26年11月25日から請求様式が変りましたが、旧様式での請求は受け付けてもらえますか。
  15. Q16救済給付に係る情報(請求者の個人情報を除く。)は「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第68条の10第3項の規定に基づき安全対策に利活用されるとは、どのようなことですか?

法人番号 3010005007409

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

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