平成24年度調査結果の概要（医療関係者）

平成25年7月

調査の目的

  医薬品副作用被害救済制度の認知度の状況を把握するとともに、より効果的な広報のあり方を検討することを目的として、医療関係者を対象とした医薬品副作用被害救済制度に係る認知度調査を実施した。

調査概要

（1）調査方法　　インターネット調査

（2）調査対象

医療関係者（全国の20歳以上の男女の医師、薬剤師、看護師、歯科医師）

（3）調査客体数（全体：3,557人）

 医師　1,070人（病院勤務　532人　診療所勤務　538人）
 薬剤師　1,073人（病院･診療所勤務　511人　薬局勤務　562人）
 看護師　1,110人（病院勤務　573人　診療所勤務　537人）
 歯科医師　304人

（4）調査時期

平成25年3月19日（火）～3月21日（木）

（5）調査項目

制度の認知率
制度の内容理解度
制度の認知経路
制度の関与度
制度利用の勧奨率　　など

調査結果の概要

（1）医療関係者の認知率について（報告書：P11、12参照）

「医薬品副作用被害救済制度を知っている」と回答した人は、51.3％、
｢名前は聞いたことがある」と回答した人は、28.7％であった。（N＝3,557）

全　体	「知っている」	51.3％	「名前は聞いたことがある」	28.7％	合計	80.1％
（職種別）
医師	「知っている」	50.6％	「名前は聞いたことがある」	36.5％	合計	87.1％
薬剤師	〃	87.6％	〃	10.9％	〃	98.5％
看護師	〃	21.9％	〃	36.5％	〃	58.4％
歯科医師	〃	33.6％	〃	35.9％	〃	69.4％

 

＜参考：平成23年度＞
全　体	「知っている」	50.2％	「名前は聞いたことがある」	32.5％	合計	82.7％
（職種別）
医師	「知っている」	47.0％	「名前は聞いたことがある」	42.4％	合計	89.4％
薬剤師	〃	84.3％	〃	14.1％	〃	98.4％
看護師	〃	20.7％	〃	39.4％	〃	60.1％
歯科医師	〃	46.3％	〃	37.3％	〃	83.6％

 

（2）制度内容の理解度について（制度認知者ベース）（報告書：P19参照）

	平成24年度	平成23年度
「公的な制度である」	81.5％	86.1％
「副作用による健康被害について救済給付を行う」	80.8％	82.5％
「入院が必要な程度の疾病や障害などの健康被害について救済給付を行う」	53.0％	51.6％

 

（3）制度の認知経路について（制度認知者ベース・複数回答）（報告書：P27参照）

　どのようにして（何から）知ったか、名前を聞いたかについては、「医療関連専門誌」24.4％、「聞いた/教えてもらった」18.8％、「副作用報告制度の報告用紙」16.4％、「パンフレット・リーフレット」15.4％、「医薬品安全対策情報（DSU）」12.5％、「PMDAのホームページ」11.7％の順であった。

	平成24年度	平成23年度
「医療関連専門誌」	24.4％	33.9％
「聞いた／教えてもらった」	18.8％	15.8％
「副作用報告制度の報告用紙」	16.4％	11.9％
「パンフレット・リーフレット」	15.4％	13.1％
「医薬品安全対策情報（DSU）」	12.5％	11.7％
「PMDAのホームページ」	11.7％	10.7％

 

（4）制度の関与度（請求手続に関わったことがある）について（制度認知者ベース）（報告書：P30参照）

請求手続など、制度に「関わったことがある」と回答した人は8.5％であった。

	平成24年度	平成23年度
全　体	8.5％	7.7％
（職種別）
医師	10.4％	10.6％
薬剤師	11.5％	8.7％
看護師	2.5％	3.2％
歯科医師	2.8％	3.7％

 

（5）制度利用の勧奨率について

制度の利用を患者に勧めたいかについて（報告書：P38参照）
  「勧めたい」72.1％、「勧めたくない」1.6％、「どちらともいえない」26.3％との回答であった。（N=3,557）

	＜勧めたい＞	＜勧めたくない＞	＜どちらともいえない＞
平成24年度	72.1％	1.6％	26.3％
（職種別）
医師	74.9％	2.0％	23.2％
薬剤師	81.3％	0.7％	18.0％
看護師	60.7％	1.7％	37.6％
歯科医師	72.0％	3.0％	25.0％

 

＜参 考＞
	＜勧めたい＞	＜勧めたくない＞	＜どちらともいえない＞
平成23年度	73.5％	1.8％	24.7％
（職種別）
医師	73.3％	2.1％	24.5％
薬剤師	74.9％	1.7％	23.5％
看護師	69.8％	1.7％	28.5％
歯科医師	81.8％	1.2％	17.0％

 

　のうち、制度の利用を「勧めたくない」「どちらともいえない」と回答した理由について（複数回答）（報告書：P39参照）
　「制度をよく理解してないから」54.1％、「必要書類が複雑・面倒（そう）だから」29.3％、「不支給の場合、責任を問われるから（問われそうだから）」22.0％の順であった。

	「自分自身が制度をよく理解していないから」		「必要書類が複雑・面倒（そう）だから」		「不支給の場合、責任を問われるから（問われそうだから）」		「支給決定までに時間がかかるから（かかりそうだから）」
	24年度	23年度	24年度	23年度	24年度	23年度	24年度	23年度
全　体 （n=991）	54.1％	54.5％	29.3％	33.3％	22.0％	24.9％	16.9％	20.7％
（職種別）
医師	46.1％	43.3％	39.0％	44.4％	33.8％	32.7％	13.0％	21.8％
薬剤師	50.7％	48.8％	38.3％	34.5％	27.4％	24.8％	27.9％	22.5％
看護師	60.1％	69.1％	20.2％	21.5％	13.5％	17.7％	14.2％	17.4％
歯科医師	56.5％	54.2％	23.5％	39.0％	15.3％	27.1％	16.5％	25.4％