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Q16 救済給付に係る情報(請求者の個人情報を除く。)は「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第68条の10第3項の規定に基づき安全対策に利活用されるとは、どのようなことですか?

A16

副作用救済給付に係る情報については、請求者の氏名、住所、カルテ番号等の個人情報を除いて、機構内の安全対策部門に情報提供いたします。
安全対策部門では、企業等からの副作用報告、海外の情報等に加えて、副作用救済給付に係る情報を併せて総合的に評価し、安全対策の必要性の判断に利活用します。

法人番号 3010005007409

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

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Q16 救済給付に係る情報(請求者の個人情報を除く。)は「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第68条の10第3項の規定に基づき安全対策に利活用されるとは、どのようなことですか?
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