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請求できる方

 給付の種類により、請求できる方が定められています。
給付の種類と請求者
給付の種類 請求者
医療費 感染等による疾病の治療を受けた本人
ただし、本人が未請求のまま死亡した場合は、その人と生計を同じくしていた遺族のうち最優先順位の人が請求することができます(「未支給の救済給付」をご参照ください)。
医療手当 感染等による疾病の治療を受けた本人
ただし、本人が未請求のまま死亡した場合は、その人と生計を同じくしていた遺族のうち最優先順位の人が請求することができます(「未支給の救済給付」をご参照ください)。
障害年金 感染等により障害の状態になった本人(18歳以上)
障害児養育年金 感染等により障害の状態になった18歳未満の人を養育する人
遺族年金 感染等により死亡した人(生計維持者)と同一生計にあった遺族のうち最優先順位の人
遺族一時金 感染等により死亡した人(生計維持者以外)と同一生計にあった遺族のうち最優先順位の人
ただし、請求できる人が未請求のまま死亡した場合は、その人と生計を同じくしていた遺族のうち最優先順位の方が請求することができます(「未支給の救済給付」をご参照ください)。
葬祭料 感染等により死亡した人の葬祭を行った人
ただし、請求できる人が未請求のまま死亡した場合は、その人と生計を同じくしていた遺族のうち最優先順位の人が請求することができます(「未支給の救済給付」をご参照ください)。

注:
遺族年金(遺族一時金)は、感染等により死亡した人の死亡の当時、その人の収入により生活を維持していた(その人と生計を同じくしていた)遺族のうち最優先順位の人に対して支給されます。
遺族の最優先順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です(配偶者には、事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含みます)。

 同順位の複数の遺族から請求があった場合には、そのいずれに対しても支給決定を行うことになります。各人に支給される額は、遺族年金(遺族一時金)の額を請求人数で除した額となります。
 なお、請求に必要な様式が定められています。様式は未支給の救済給付請求の手引きとともにPMDAからお送りしますので、救済制度相談窓口にご連絡ください。

法人番号 3010005007409

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

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