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Q5 救済の対象とならない場合とは、どのような場合ですか。

A5

 感染救済給付の対象にならない場合は、次のとおりです。

  1. 法定予防接種を受けたことによるものである場合(なお、任意に予防接種を受けたことによる健康被害は対象になります。)
  2. 生物由来製品等の製造販売業者などに損害賠償の責任が明らかな場合
  3. 救命のためやむを得ず通常の使用量を超えて生物由来製品等を使用したことによる健康被害で、その発生が予め認識されていた等の場合
  4. 生物由来製品等を介した感染等による疾病のうち軽度な健康被害や請求期限が経過した場合(医療費等の請求手続き)、生物由来製品等の不適正な使用によるものである場合

生物由来製品感染等被害救済制度に関するQ&A

  1. Q1生物由来製品感染等被害救済制度はどういう目的で設けられたのですか。
  2. Q2生物由来製品とはどのようなものですか。
  3. Q3感染救済給付の種類や給付額はどのようになっていますか。
  4. Q4救済の対象となる健康被害とはどのようなものですか。
  5. Q6「適正な使用」とは、具体的にどのような使用をいうのですか。
  6. Q7「入院を必要とする程度の医療」とは、具体的にどのような場合ですか。
  7. Q8感染救済給付の請求はどのようにするのですか?。
  8. Q92次感染者なども救済給付の対象になりますか。
  9. Q10「日常生活が著しく制限される程度以上の障害」とは、どの程度の症状をいうのですか。
  10. Q11救済給付を受けることができる人が死亡した場合はどうなりますか。
  11. Q12感染救済制度の給付と他の社会保障給付との併給調整は、どのようになっているのですか。
  12. Q13感染救済給付の支給の可否等は、どのようにして決定されるのですか。
  13. Q14感染救済給付に必要な費用はどのようになっていますか。
  14. Q15平成26年11月25日から請求様式が変りましたが、旧様式での請求は受け付けてもらえますか。
  15. Q16救済給付に係る情報(請求者の個人情報を除く。)は「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第68条の10第3項の規定に基づき安全対策に利活用されるとは、どのようなことですか?

法人番号 3010005007409

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

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Q5 救済の対象とならない場合とは、どのような場合ですか。
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