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Q4 救済の対象となる健康被害とはどのようなものですか。

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 感染救済給付の対象となる健康被害は、平成16年4月1日以降(再生医療等製品については平成26年11月25日以降)に生物由来製品等を適正に使用した にもかかわらず、その製品が原因で感染等による疾病(入院を必要とする程度のもの。Q7参照。)、障害(日常生活が著しく制限される程度以上のもの。 Q10参照。)及び死亡です。感染後の発症予防のための治療や2次感染者などのうち給付要件に該当するものも救済の対象となります。(Q9参照)。

生物由来製品感染等被害救済制度に関するQ&A

  1. Q1生物由来製品感染等被害救済制度はどういう目的で設けられたのですか。
  2. Q2生物由来製品とはどのようなものですか。
  3. Q3感染救済給付の種類や給付額はどのようになっていますか。
  4. Q5救済の対象とならない場合とは、どのような場合ですか。
  5. Q6「適正な使用」とは、具体的にどのような使用をいうのですか。
  6. Q7「入院を必要とする程度の医療」とは、具体的にどのような場合ですか。
  7. Q8感染救済給付の請求はどのようにするのですか?。
  8. Q92次感染者なども救済給付の対象になりますか。
  9. Q10「日常生活が著しく制限される程度以上の障害」とは、どの程度の症状をいうのですか。
  10. Q11救済給付を受けることができる人が死亡した場合はどうなりますか。
  11. Q12感染救済制度の給付と他の社会保障給付との併給調整は、どのようになっているのですか。
  12. Q13感染救済給付の支給の可否等は、どのようにして決定されるのですか。
  13. Q14感染救済給付に必要な費用はどのようになっていますか。
  14. Q15平成26年11月25日から請求様式が変りましたが、旧様式での請求は受け付けてもらえますか。
  15. Q16救済給付に係る情報(請求者の個人情報を除く。)は「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第68条の10第3項の規定に基づき安全対策に利活用されるとは、どのようなことですか?

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〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

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