PMDAは20周年を迎えました

独立行政法人医薬品医療機器総合機構 20周年特設ウェブサイト

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20年間の歴史

PMDA設立前

 PMDAの前身である医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター及び財団法人医療機器センターで、以下の業務が実施されていました。

新医薬品治験相談事業、審査(医療用医薬品、一般用医薬品、体外診断用医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器)、信頼性調査(新医薬品、後発医薬品、再審査、再評価、GCP、GLP、GPMSP、医療機器)、治験計画届出調査、治験中及び市販後副作用報告・不具合報告、GMP 調査、くすり相談、救済業務(医薬品副作用被害救済、スモン、HIV)、救済相談業務

2004

4月

後発医療用医薬品・一般用医薬品・医薬部外品・医療機器・体外診断用医薬品の相談事業開始

生物由来製品感染等被害救済制度開始

2005

2月

一般相談窓口開始

4月

研究振興業務を(独)医薬基盤研究所(現 国立研究開発法人 医薬基盤・健康栄養研究所)に移管

原薬等登録原簿(マスターファイル)登録事業開始

7月

一般国民の方を対象とした医療機器相談開始

8月

プッシュ型メール(現 PMDAメディナビ)配信開始

2006

12月

企画調整部を分掌し、情報化統括推進室を設置

2007

7月

新薬審査部門を四部制とし、新薬審査第四部を設置

10月

生物系審査部を二部制とし、生物系審査第一部及び同第二部を設置

2008

1月

特定C型肝炎ウイルス感染者への給付金支払い業務開始

4月

審査管理部を分掌し、審査業務部及び審査マネジメント部を設置

9月

「PMDA理念」策定・公表

2009

4月

新薬審査部門を五部制とし、新薬審査第五部を設置
総務部を分掌し、総務部及び財務管理部を設置
企画調整部を分掌し、企画調整部、レギュラトリーサイエンス推進部及び国際部を設置

7月

安全部を二部制とし、安全第一部及び同第二部を設置

8月

医療機器審査部を二部制とし、医療機器審査第一部及び同第二部を設置

2011

4月

医療情報データベース基盤整備事業開始

7月

審査マネジメント部及び審査業務部の業務の一部を移管し、新たに規格基準部を設置

11月

医療機器審査部門を三部制とし、医療機器審査第三部を設置

2012

3月

患者副作用報告の試行開始

5月

科学委員会を設置

10月

生物系審査第一部及び同第二部を再生医療製品等審査部及びワクチン等審査部へ改組

2013

10月

PMDA-WEST設置(関西支部開設、薬事戦略相談連携センター(現 PMDA戦略相談連携センター(神戸市内))での出張戦略相談開始)

2014

PMDA設立 10周年

4月

新たに次世代審査等推進室を設置

7月

PIC/S(The Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme)に正式加盟

11月

薬機法に基づく医薬品・医療機器等安全性情報報告(医療機関報告)及び予防接種法に基づく副反応疑い報告に係る受付業務開始
受付業務が厚生労働省からPMDAに変わりました。

再生医療等製品被害救済制度開始

11月

一般薬等審査部を分掌し、新たにジェネリック医薬品等審査部を設置

2015

4月

安全第一部を分掌し、新たに医療情報活用推進室を設置
医療機器審査第二部を分掌し、新たに体外診断薬審査室を設置

2016

4月

アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター(国際協力室)設置

6月

北陸支部設置

8月

申請電子データシステム利用開始

2017

2月

APECから、国際共同治験/GCP 査察領域及び医薬品安全性監視領域における優良研修センター(CoE)として正式に承認

2018

4月

臨床研究法に基づく疾病等報告に係る受付業務開始

医療情報データベース(MID-NET®)の運用開始

4月

レギュラトリーサイエンスセンター(研究支援・推進部、次世代評価手法推進部及び医療情報活用部)設置

10月

「PMDA行動基準」策定

2019

1月

医療機器審査部門(医療機器審査第一部~第三部、規格基準部及び品質管理部)を、医療機器審査第一部、同第二部、医療機器調査・基準部及び医療機器品質管理・安全対策部に再編
企画調整部、安全第一部、同第二部及び品質管理部を経営企画部、安全性情報・企画管理部、医薬品安全対策第一部、同第二部及び医薬品品質管理部に改組

3月

患者副作用報告の本開始

2020

3月

「薬害の歴史展示室」を設置

4月

国際協力室の業務を国際部に統合

6月

APECから優良研修センター(医療機器分野)に正式承認

10月

医薬品副作用被害救済制度 eラーニング開始

2021

4月

国立研究開発法人国立がん研究センターとPMDAが国際共同試験/GCP査察分野における共同CoEとして正式認定

新医薬品審査業務でISO9001:2015の認証取得

医薬関係者からの『副反応疑い報告』『副作用等報告(医薬品)』の電子報告(報告受付サイト)開始

4月

医療機器審査第一部を分掌し、プログラム医療機器審査室設置

7月

届出オンライン受付開始

2022

4月

医薬関係者からの『不具合・副作用等報告(再生医療等製品、医薬部外品・化粧品、医療機器)』の電子報告(報告受付サイト)による受付拡大

4月

BPR・DX推進室を新たに設置

7月

オンライン申請拡大(新医薬品承認申請、信頼性調査の一部、再審査申請、MF関係等)

10月

オンライン申請拡大(後発医薬品の一変承認申請、希少疾病用医薬品指定申請等)

2023

1月

オンライン申請拡大(業許可・認定、一般用医薬品・医薬部外品、GMP調査、信頼性調査の残り、治験届出、安全性定期報告等)し、全てオンライン提出が可能に。

7月

国際部を分掌し、ATC事業室を設置、アジア医薬品・医療機器トレーニングセンターをATCセンターに改組
研究支援・推進部、次世代評価手法推進部及び医療情報活用部を研究管理部、RS研究部、RS統括部及び医療情報科学部に、レギュラトリーサイエンスセンターをRSセンターに改組
信頼性保証部を二部制とし、信頼性保証第一部及び同第二部を設置

2024

4月

パーパス制定

7月

小児・希少疾病用医薬品等薬事相談センター設置
医療機器部門(プログラム医療機器審査室、医療機器調査・基準部及び医療機器品質管理・安全対策部)を再編し、プログラム医療機器審査部、医療機器調査部及び医療機器安全対策・基準部を設置
アジア事務所設置

11月

ワシントンD.C.事務所設置

12月

RS研究部が文部科学省の研究機関に指定

12月

関西支部移転