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個人情報開示請求の流れ

個人情報の開示請求から開示までの流れ

PMDAは、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)に基づき、個人情報の開示を次の手順によって行います。

1.開示請求書の受理

PMDAの保有する個人情報の開示請求はどなたでもすることが可能ですが、開示できるのは本人の情報のみです。

2.本人確認

PMDAは、開示請求書を受理する際に、本人若しくは本人の情報を開示請求できる法定代理人であるかどうか、書類により確認を行います。

3.開示請求手数料の受理

PMDAの保有する個人情報の開示請求は手数料が必要になります。PMDAの保有する個人情報が記載されている法人文書1件につき300円です。開示請求書受理時に併せて徴収いたします。

4.個人情報の検索

PMDAは、開示請求のあった個人情報の検索を行います。

5.開示決定

PMDAは、個人情報の開示決定を、法に基づき開示請求書を受理してから、原則として30日以内に行います。

6.開示決定通知書の送付

PMDAは、開示決定通知書を開示請求者あてに郵送いたします。開示実施申出書を同封いたしますので、希望する開示方法を記入してPMDAへ提出してください。

7.開示実施の申出の受理

開示請求者は、開示実施申出書を、開示決定通知書を受け取ってから30日以内にPMDAに提出する必要があります。開示実施申出書を開示を希望する3日前までにPMDAに届くように提出してください。開示請求書提出時に開示希望日と開示方法を選択している場合で、PMDAがその希望日と開示方法で個人情報を開示できる場合は、開示実施申出書を改めて提出する必要はありません。

8.開示の実施

開示請求者が提出した開示実施申出書をPMDAが受理した後、開示実施日に希望する開示方法により個人情報を開示いたします。開示実施手数料は無料です。

留意事項

  1. 本人確認に必要な書類

    (1)運転免許証(有効期限内であるもの)

    (2)旅券(パスポート)(有効期限内であるもの)

    (3)健康保険証(有効期限内であるもの)

    (4)外国人登録証明書(有効期限内であるもの)

    (5)住民基本台帳カードまたは個人番号カード(有効期限内であるもの)

    (6)その他機構が本人確認できると認めた書類

    これらの本人確認書類で、本人の氏名、住所が記載されているのものを1点提示又は提出してください。顔写真のない本人確認書類については、必要に応じて、別途本人確認書類を1、2点提示又は提出していただく場合があります。
    どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合は、問い合わせ窓口にお問い合わせください。
  2. 開示請求書に記載されている氏名と住所等が、本人確認書類と一致しているか機構にて確認を行いますので正確に記入いただきますようお願い致します。一致していない場合は、別の本人確認書類の提示又は提出を求めたり、開示請求書を受理しない場合があります。
  3. 機構に直接来所して開示請求書を提出する場合は、2.(1)~(6)のうち、いずれかの本人確認書類の原本を持参の上提示してください。機構で本人確認書類のコピーを取らせていただきます。
    郵送で開示請求書を提出する場合は、1.(1)~(6)のうち、いずれかの本人確認書類のコピーと、住民票の写し又は外国人登録原票の写し(発行日より30日以内もの。コピー不可。)を併せて提出してください。また、郵送による開示請求の場合は、PMDAから開示請求者あてに電話確認をさせていただきます。
    法定代理人が開示請求者の場合は、法定代理人が本人であることを確認するために必要な書類、1.(1)~(6)のうち、いずれかを、直接来所又は郵送の方法により提示又は提出をしていただき、併せて法定代理人であることを証明する戸籍謄本原本又は登記事項証明書原本(発行日より30日以内のもの。コピー不可。)を提出してください。
  4. 法定代理人が開示請求者の場合は、PMDAが個人情報の開示を行う時点で法定代理人でない場合には、個人情報の開示を受けることはできません。この場合は開示請求を取下げたものとして取扱うこととなります。
  5. PMDAの保有する個人情報の開示決定には、所定の審査手続きが必要となりますので、開示請求と同時に開示を実施することはできません。そのため開示請求書提出時に希望される開示日までに開示できない場合があります。
    PMDAに開示請求された個人情報が大量である場合や、第三者の情報が含まれているため意見伺いを行う必要がある場合など、30日以内に個人情報の開示決定ができない場合があります。この場合は法に基づき、(1)30日間の開示期限延長を行い、60日以内に開示決定を行うか、(2)期限を定めて個人情報を分割して開示させていただく場合があります。これらの場合は別途書面にて通知させていただきます。
    また、必要に応じて、PMDAから、開示請求書に記載されている個人情報の開示請求内容について、電話等で補正を求める場合があります。
  6. PMDAに開示請求された個人情報が、他の独立行政法人等や行政機関から提供されたものである場合や正当な理由がある場合には、他の独立行政法人等や行政機関に事案を移送する場合があります。その場合には別途書面で開示請求者に通知いたします。
  7. PMDAより開示請求者に開示決定通知書を郵送いたします。PMDAが保有する個人情報の開示可能な方法、場所及び期間を指定して郵送いたしますので、希望する開示方法を選択して開示実施申出書を記載してください。PMDAの保有する個人情報の開示には次の方法があります。
    • 文書又は図画の閲覧(A3判以下)
    • 文書又は図画を複写機により複写したものの交付(A3判以下)
    • 電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧(A3判以下)
    • 電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧
    • 電磁的記録を用紙に出力したものの交付(A3判以下)
    • 電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付
    • 電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付

閲覧は直接PMDAに来所する必要があります。交付の場合はPMDAに直接来所して個人情報を受取るか、郵送することも可能です。来所して個人情報の閲覧若しくは交付を受ける場合は、PMDAが先に行った開示決定通知書原本を持参してください。保有個人情報の郵送を希望する場合は、開示決定通知書に記載されている郵送料分の郵便切手を開示実施 申出書と一緒にPMDAに提出してください。PMDAで、開示請求書、本人確認書類、開示実施申出書の氏名、住所等が一致しているか確認を行った上で、記載されている住所に個人情報を郵送いたします。

  1. PMDAの保有する個人情報を開示する際に、第三者の情報が含まれているため、当該第三者に対して意見伺いを行った場合には、開示決定から開示実施日までの間に少なくとも2週間の期間を置かせていただきます。これは開示の実施前に当該第三者が争訟を提起する機会を確保し、当該第三者の権利利益の保護を図るためです。
  2. PMDAへの開示実施方法申出書の提出は、開示決定通知を受け取ってから30日以内に行う必要があります。30日以内にPMDAに提出できなかった場合は、開示実施期間中に病気療養中である(あった)などの特別な理由を除き、開示申出を辞退したものとして取扱うこととなります。
  3. PMDAに開示請求された個人情報が存在しない場合や、法に基づく存否の応答拒否を行った個人情報及び審査の結果、個人情報を開示できない場合は、開示請求者に不開示決定通知書を郵送いたします。不開示の場合はその理由を不開示決定通知書に記載いたします。
  4. PMDAに開示請求を行った場合には、PMDAが保有する個人情報の開示・不開示の決定に関係なく、開示請求手数料が必要となります。 結果が不開示の場合でも開示請求手数料の返還は行いません。

審査請求について

1.開示請求者からの審査請求

開示請求者は、個人情報開示(不開示)決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づき、通知を受け取ってから3か月以内にPMDAに対して審査請求をすることができます。審査請求をする場合は書面で提出いただきますようお願いいたします。開示には部分開示を含みます。

2.開示請求者からの審査請求を受けたPMDAの対応

PMDAは、開示請求者から提出された審査請求書を適法と認めたときは、(1)開示(不開示)決定通知を取り消して個人情報の開示を行うか、(2)情報公開・個人情報保護審査会へ諮問をするかどちらかを判断します。個人情報を開示する場合は、その旨を書面で通知するとともに、PMDAが開示可能な方法を提示して、その中から開示請求者が希望する方法で開示いたします。情報公開・個人情報保護審査会に諮問した場合は、開示請求者に対して諮問したことを書面で通知いたします。

3.第三者からの審査請求

PMDAの保有する個人情報に第三者の情報が含まれているため意見伺いを行い、当該第三者が開示に反対して審査請求を行った場合で、PMDAがこれを適法と認めたときは、開示請求者に個人情報の開示を行うことができません。この場合は、第三者から審査請求があったことについて開示請求者に書面で通知を行い、開示決定の執行停止を行います。併せて情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行います。

4.情報公開・個人情報保護審査会からの答申とこれを踏まえたPMDAの対応

PMDAが情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行い、同審査会がこれに対する答申をしたときは、同審査会の答申を踏まえ、PMDAは開示(不開示)決定若しくは審査請求について再決定を行い、開示請求者に書面で通知いたします。PMDAが個人情報を開示することになった場合は、開示可能な方法を提示して、その中から開示請求者が希望する方法で開示いたします。

法人番号 3010005007409

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

地図・交通案内

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個人情報開示請求の流れ
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