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Q1 生物由来製品感染等被害救済制度はどういう目的で設けられたのですか。

A1

 医薬品、医療機器及び再生医療等製品は、今日医療上必要不可欠なものとして国民の生命、健康の保持増進に大きく貢献していることは改めて言うまでもあり ません。医薬品、医療機器及び再生医療等製品の中でも人や動物など、生物に由来するものを原料や材料とした生物由来製品や再生医療等製品(以下「生物由来 製品等」という。)については、最新の科学的な知見に基づいた安全対策が講じられたとしても、ウィルスなどの感染の原因になるものが入り込むおそれを完全 になくすことはできません。その製品が原因で健康被害が起こったとしても、民法ではその賠償責任を追及することが難しく、たとえ追求することができても、 多大な労力と時間を費やさなければなりません。
本救済制度は、生物由来製品等を適正に使用した(Q6参照。)にもかかわらず発生した感染等による健康被害者に対して各種の救済給付(Q3参照。)を行 い、被害者の迅速な救済を図ることを目的とし、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(平成14年法律第192号)に基づく公的制度として設けられたものです。

生物由来製品感染等被害救済制度に関するQ&A

  1. Q2生物由来製品とはどのようなものですか。
  2. Q3感染救済給付の種類や給付額はどのようになっていますか。
  3. Q4救済の対象となる健康被害とはどのようなものですか。
  4. Q5救済の対象とならない場合とは、どのような場合ですか。
  5. Q6「適正な使用」とは、具体的にどのような使用をいうのですか。
  6. Q7「入院を必要とする程度の医療」とは、具体的にどのような場合ですか。
  7. Q8感染救済給付の請求はどのようにするのですか?。
  8. Q92次感染者なども救済給付の対象になりますか。
  9. Q10「日常生活が著しく制限される程度以上の障害」とは、どの程度の症状をいうのですか。
  10. Q11救済給付を受けることができる人が死亡した場合はどうなりますか。
  11. Q12感染救済制度の給付と他の社会保障給付との併給調整は、どのようになっているのですか。
  12. Q13感染救済給付の支給の可否等は、どのようにして決定されるのですか。
  13. Q14感染救済給付に必要な費用はどのようになっていますか。
  14. Q15平成26年11月25日から請求様式が変りましたが、旧様式での請求は受け付けてもらえますか。
  15. Q16救済給付に係る情報(請求者の個人情報を除く。)は「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第68条の10第3項の規定に基づき安全対策に利活用されるとは、どのようなことですか?

法人番号 3010005007409

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

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