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Q8 感染救済給付の請求はどのようにするのですか?。

A8

 感染救済給付の請求は、健康被害を受けた本人(死亡された場合はその遺族のうち最優先順位の方)が請求書に診断書などの必要な書類を添えて機構に直接行うことになっています。
生物由来製品等を介した感染等による健康被害者の救済には、発現した症状及び経過とその原因とみられる生物由来製品等との因果関係などを検討できる資料が必要です。
そのため、医師の診断書、投薬・使用説明書を機構に提出していただくことが必要になりますので、診断書等の作成については担当医師にお願いしてください。 生物由来製品等を介した感染等の治療を行った病院が2ヵ所以上の場合は、それぞれの病院の担当医師に診断書等を作成していただくことが必要です。
また、診断書は、救済給付の種類や発生した症状により様式が異なっており、それぞれの種類、症状に応じたものが必要となります。
なお、請求書、診断書などの用紙は機構に備えてあり、患者さんや家族からの申し出に応じて機構から無料でお送りいたします。
請求に当たって必要な書類などについては、「医療費等の請求手続き」をご参照下さい。書類に不備がある場合、受理できません。送付いただいた書類をいったんお返しすることにもなりますので、ご注意下さい。

請求の流れ

  1. 請求に必要な書類の様式を機構から入手してください。

  2. 請求に必要な書類を作成し、機構に送付して救済給付請求してください。

  3. 機構では、請求に必要な書類が揃っていることを確認した上で請求を受理します。

生物由来製品感染等被害救済制度に関するQ&A

  1. Q1生物由来製品感染等被害救済制度はどういう目的で設けられたのですか。
  2. Q2生物由来製品とはどのようなものですか。
  3. Q3感染救済給付の種類や給付額はどのようになっていますか。
  4. Q4救済の対象となる健康被害とはどのようなものですか。
  5. Q5救済の対象とならない場合とは、どのような場合ですか。
  6. Q6「適正な使用」とは、具体的にどのような使用をいうのですか。
  7. Q7「入院を必要とする程度の医療」とは、具体的にどのような場合ですか。
  8. Q92次感染者なども救済給付の対象になりますか。
  9. Q10「日常生活が著しく制限される程度以上の障害」とは、どの程度の症状をいうのですか。
  10. Q11救済給付を受けることができる人が死亡した場合はどうなりますか。
  11. Q12感染救済制度の給付と他の社会保障給付との併給調整は、どのようになっているのですか。
  12. Q13感染救済給付の支給の可否等は、どのようにして決定されるのですか。
  13. Q14感染救済給付に必要な費用はどのようになっていますか。
  14. Q15平成26年11月25日から請求様式が変りましたが、旧様式での請求は受け付けてもらえますか。
  15. Q16救済給付に係る情報(請求者の個人情報を除く。)は「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第68条の10第3項の規定に基づき安全対策に利活用されるとは、どのようなことですか?

法人番号 3010005007409

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

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Q8 感染救済給付の請求はどのようにするのですか?。
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