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医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査

調査趣旨等

 PMDAでは、医薬品や医療機器の安全な使用を図るため、報告された副作用情報等をもとに、添付文書の「使用上の注意の改訂」等の安全対策を厚生労働省とともに検討・決定しております。これらの安全性情報は、厚生労働省、PMDA、製薬企業等から医療機関に情報提供されていますが、提供された最新の情報が、臨床現場へ適切に伝達され、活用されることが求められています。

 PMDAでは、第二期及び第三期中期計画において、「企業から伝達された情報の医療機関内での伝達・活用の状況を確認するための調査を段階的に実施する」こととしており、医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査を実施しております。

 本調査は、医療機関・薬局における安全性情報の入手・伝達・活用状況を把握し、安全性情報がより臨床現場で利用しやすいものとなるよう、その最適な情報のあり方や提供方法等を検討するための材料となるものです。また、適切な情報の入手・伝達・活用方策等のあるべき姿を提言し、医薬品等の安全使用の推進に役立てていただくことを目的として実施するものです。

医薬品に関する調査

※調査にご協力くださった医療機関等の方々に深謝いたします。

平成27年度 診療所における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査

【調査対象】 全国の保険診療を行う一般診療所のうち10%無作為抽出(8,737施設)
【調査期間】 平成27年10月6日~平成27年12月14日
【調査方法】 調査対象施設に調査票等を郵送し、院長または医薬品情報を収集している方に回答を依頼した。ウェブ調査票への入力、又は紙面調査票の返送により回答を得た。
【調査票】 診療所調査票
【調査結果】 回収数:4,611施設(回収率:53.1%)
調査結果のポイント
調査結果報告書
全集計結果
 

平成27年度 薬局における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査

【調査対象】 全国の保険薬局のうち10%無作為抽出(5,664施設)
【調査期間】 平成27年10月6日~平成27年12月14日
【調査方法】 調査対象施設に調査票等を郵送し、管理薬剤師またはDI担当者に回答を依頼した。ウェブ調査票への入力、又は紙面調査票の返送により回答を得た。
【調査票】 薬局調査票
【調査結果】 回収数:3,842施設(回収率:68.2%)
調査結果のポイント
調査結果報告書
全集計結果
 

平成26年度 病院における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査

【調査対象】 全国の全ての病院(8,481施設)
【調査期間】 平成26年12月15日~平成27年3月13日
【調査方法】 調査対象施設宛に調査票を郵送し、医薬品安全管理責任者又は医薬品情報の実務担当者に回答を依頼した。インターネット上のウェブ調査票、電子媒体(Microsoft Excel調査票)の返送、又は紙面調査票の返送により回答を得た。
【調査票】 病院調査票
【調査結果】 回収数:4,903施設(回収率:57.8%)
調査結果のポイント
主な調査結果及び望まれる方向
全集計結果

これまでの調査結果について

医療機器に関する調査

医療機器に関する調査のページは こちら

検討会

調査方法、調査結果等の検討のための検討会
「医療機関等における医薬品の情報の入手・伝達・活用状況調査に関する検討会」
検討会委員一覧

(参考)第三期中期計画 抜粋

第2 3(8) 講じた安全対策措置のフォローアップの強化・充実
企業から伝達された情報の医療機関・薬局内での伝達・活用の状況を確認するための調査を実施し、その結果に基づき、医薬品、医療機器等の安全な使用を図るため、医療機関等における安全情報の活用策を情報提供する。

(参考)第二期中期計画 抜粋

第2 2(3)オ 講じた安全対策措置のフォローアップの強化・充実
企業から伝達された情報の医療機関内での伝達・活用の状況を確認するための調査を平成22年度から段階的に実施する。

連絡先

医薬品医療機器総合機構 安全第一部
TEL:03-3506-9003
FAX:03-3506-9543

法人番号 3010005007409

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

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医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査
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