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Q10 副作用救済給付の請求はどのようにするのですか。

A10

副作用救済給付の請求は、健康被害を受けた本人(死亡した場合はその遺族のうち最優先順位の人)が請求書に診断書などの必要な書類を添えて機構に直接行うことになっています。
  医薬品等の副作用による健康被害者の救済には、発現した症状及び経過とその原因とみられる医薬品等との因果関係等を検討できる資料が必要です。そのため、 医師の診断書、投薬・使用証明書を機構に提出して頂くことが必要になりますので、診断書等の作成について担当医師にお願いして下さい。 副作用の治療を行った病院が2ケ所以上の場合は、それぞれの病院の担当医師に診断書等を作成して頂くことが必要です。
  また、診断書は、副作用救済給付の種類及び発生した副作用の症状により様式が異なっており、それぞれの種類、症状に応じたものが必要となります。
  なお、請求書、診断書などの用紙は機構に備えてあり、健康被害を受けた本人やご家族からの申し出に応じて無料でお送りいたします。具体的な請求方法等については、「医療費等の請求手続き」もご覧下さい。

医薬品副作用被害救済制度に関するQ&A

  1. Q1救済制度はどういう目的で設けられたのですか。
  2. Q2「適正な使用」とは、具体的にどのような使用をいうのですか。
  3. Q3救済の対象となる健康被害とはどのようなものですか。
  4. Q4救済の対象とならない場合とは、どのような場合ですか。
  5. Q5対象除外医薬品とされている医薬品とはどのようなものですか。
  6. Q6「入院を必要とする程度の医療」とは、具体的にどのような場合ですか。
  7. Q7「日常生活が著しく制限される程度の障害の状態」とは、どの程度の症状をいうのですか。
  8. Q8副作用救済給付の種類や給付額はどのようになっていますか。
  9. Q9副作用救済給付を受けることができる人が死亡した場合はどうなりますか。
  10. Q11副作用救済給付の支給の可否等は、どのようにして決定されるのですか。
  11. Q12副作用救済給付に必要な費用はどのようになっていますか。
  12. Q13一般用医薬品により副作用が生じた場合はどうすればよいのですか。
  13. Q14救済制度の給付と他の社会保障諸給付との併給調整は、どのようになっているのですか。
  14. Q15平成26年11月25日から請求様式が変りましたが、旧様式での請求は受け付けてもらえますか。
  15. Q16救済給付に係る情報(請求者の個人情報を除く。)は「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第68条の10第3項の規定に基づき安全対策に利活用されるとは、どのようなことですか?

法人番号 3010005007409

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

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