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Q13 一般用医薬品により副作用が生じた場合はどうすればよいのですか。

A13

薬局・ドラッグストアなどで購入した一般用医薬品等により副作用が発生した場合、その副作用による健康被害が本制度の救済の対象になる(入院治療を必要と する程度のもの)と思われた時には、その副作用の治療を行った病院の担当医師によく相談し、診断書等の作成についてお願いして下さい。
なお、副作用救済給付の請求をするうえで必要な書類として、医薬品名、販売年月日等を記載した販売証明書を購入先の薬局等で書いていただくことになりま す。(インターネットを利用して購入した場合も同様です。販売証明書を作成してもらうため購入時の記録等を保存しておくことをおすすめします。)

医薬品副作用被害救済制度に関するQ&A

  1. Q1救済制度はどういう目的で設けられたのですか。
  2. Q2「適正な使用」とは、具体的にどのような使用をいうのですか。
  3. Q3救済の対象となる健康被害とはどのようなものですか。
  4. Q4救済の対象とならない場合とは、どのような場合ですか。
  5. Q5対象除外医薬品とされている医薬品とはどのようなものですか。
  6. Q6「入院を必要とする程度の医療」とは、具体的にどのような場合ですか。
  7. Q7「日常生活が著しく制限される程度の障害の状態」とは、どの程度の症状をいうのですか。
  8. Q8副作用救済給付の種類や給付額はどのようになっていますか。
  9. Q9副作用救済給付を受けることができる人が死亡した場合はどうなりますか。
  10. Q10副作用救済給付の請求はどのようにするのですか。
  11. Q11副作用救済給付の支給の可否等は、どのようにして決定されるのですか。
  12. Q12副作用救済給付に必要な費用はどのようになっていますか。
  13. Q14救済制度の給付と他の社会保障諸給付との併給調整は、どのようになっているのですか。
  14. Q15平成26年11月25日から請求様式が変りましたが、旧様式での請求は受け付けてもらえますか。
  15. Q16救済給付に係る情報(請求者の個人情報を除く。)は「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第68条の10第3項の規定に基づき安全対策に利活用されるとは、どのようなことですか?

法人番号 3010005007409

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

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