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Q6 「入院を必要とする程度の医療」とは、具体的にどのような場合ですか。

A6

医薬品等の副作用による疾病について、必ずしも入院治療が行われる場合に限定されるものではなく、入院治療が必要と認められる場合であっても、やむを得ず自宅療養を行っている場合でも、救済の対象になります。
なお、入院している場合であっても、医薬品等の副作用による疾病だけをみると入院治療を必要とする程度であると認められないときは、救済の対象になりません。

医薬品副作用被害救済制度に関するQ&A

  1. Q1救済制度はどういう目的で設けられたのですか。
  2. Q2「適正な使用」とは、具体的にどのような使用をいうのですか。
  3. Q3救済の対象となる健康被害とはどのようなものですか。
  4. Q4救済の対象とならない場合とは、どのような場合ですか。
  5. Q5対象除外医薬品とされている医薬品とはどのようなものですか。
  6. Q7「日常生活が著しく制限される程度の障害の状態」とは、どの程度の症状をいうのですか。
  7. Q8副作用救済給付の種類や給付額はどのようになっていますか。
  8. Q9副作用救済給付を受けることができる人が死亡した場合はどうなりますか。
  9. Q10副作用救済給付の請求はどのようにするのですか。
  10. Q11副作用救済給付の支給の可否等は、どのようにして決定されるのですか。
  11. Q12副作用救済給付に必要な費用はどのようになっていますか。
  12. Q13一般用医薬品により副作用が生じた場合はどうすればよいのですか。
  13. Q14救済制度の給付と他の社会保障諸給付との併給調整は、どのようになっているのですか。
  14. Q15平成26年11月25日から請求様式が変りましたが、旧様式での請求は受け付けてもらえますか。
  15. Q16救済給付に係る情報(請求者の個人情報を除く。)は「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第68条の10第3項の規定に基づき安全対策に利活用されるとは、どのようなことですか?

法人番号 3010005007409

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

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jpn