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QMS適合性調査業務

医療機器又は体外診断用医薬品については、承認品目の国内外の登録製造所に対し、製造管理や品質管理の手法が医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準であるQMS(Quality Management System)に適合し、適正な品質のものが製造される体制にあるかどうかを、PMDAが実地や書面により調査しています。
 


<お知らせ>

医療機器等適合性調査の申請資料については、以下の点にご留意ください。

 

QMS調査の流れ(概要)

QMS調査の流れ

(1)調査申請

◆申請時期について(後発医療機器及び改良医療機器)

平成27年7月10日付薬食機参発第0710第1号、薬食監麻発第0710第18号「後発医療機器及び改良医療機器(臨床試験データが不要な場合に限る。)に係る製造販売承認申請時のQMS適合性調査申請について(再周知)」において、調査申請は、承認申請後速やか(遅くとも10日以内)に行うこととされています。申請の目安は下記の通りです。

QMS申請の流れ

注意事項
<窓口(FD申請・DWAP申請)受付の場合>

承認申請書の提出完了後、承認申請受付番号が窓口にて通知されます。通知された承認申請受付番号を調査申請データに追記し、調査申請書をご提出ください。調査申請データの書換えには、窓口PCをご利用いただけますが、台数に限りがございますので極力ご持参をお願いします(DWAP申請の場合は、インターネットに接続できるPCが必要です)。

<郵送受付の場合>

承認申請書の受付完了後、承認申請受付番号を記載した「受付票(正)」を郵送いたします(①から5日後頃までに到着予定。)。通知された承認申請受付番号を調査申請データに追記し、調査申請書をご提出ください。
早期に「承認申請受付番号」を確認したい場合は、審査業務部業務第二課にFAXでご照会ください。


その他、申請手続についてご不明な点がある場合は、審査業務部業務第二課にFAXでご照会ください。 


QMS適合性調査の申請に当たって提出すべき資料のうち、実地/書面調査の判定のために提出する資料については、一部でも添付されていない場合は実地/書面の判定ができず、調査の開始が大きく遅れることになりますので、事前に準備の上、申請いただきますようお願いいたします。

また、医療機器等適合性調査申請書は、FD申請又は医療機器WEB申請にてご提出くださいますよう、ご協力をお願いします。

◆申請書作成の際の留意点について

適合性調査申請書の以下の項目の誤記が増加しております。
申請書の差替え等により、調査期間の延長につながる可能性がございますので、申請書の記載内容については十分にご確認ください。

  1. 【経過措置対象品目の細区分】

誤った選択をされるケースが増えております。製品群の選択について(13ページ)をご確認の上、適切な区分を選択して下さい。

  1. 調査を受けようとする製造所等の【登録年月日】

みなし医療機器製造業者(制度改正前に製造業許可又は認定を取得しており、制度改正後に医療機器の製造業の登録を受けたものと見なされた者)の【登録年月日】欄には、登録製造業者として見なされた日(平成26年11月25日)を記載して下さい。なお、現行法下において、登録更新した場合は、更新後の有効期間の始期を記載してください。


◆申請に当たって提出すべき資料について

医療機器等適合性調査の申請に当たって提出すべき資料については、以下の資料をご確認ください。
「QMS適合性調査の申請に当たって提出すべき資料について」の別紙3(提出資料一覧)をチェックの上(添付の有無は問いません)、1.実地/書面調査の判定のために提出する資料を全て取り揃えた上で提出してください。2.書面調査のために提出する資料については、書面調査と判定された後の提出で構いません。


その他、以下リンク先の厚生労働省ホームページよりQMS適合性調査手数料計算ツールをダウンロードし、計算結果シートを添付してください。


(参考)改正法施行後1年以内(平成27年11月24日まで)に、更新期日を迎える医療機器又は体外診断用医薬品を製造販売する事業者の方へ

改正法施行後1年以内(平成27年11月24日まで)に、更新期日を迎える医療機器又は体外診断用医薬品を製造販売する事業者の方は、以下の事務連絡及び留意事項をご確認ください。

 

 

(2)実地・書面調査

医療機器等適合性調査申請後、各施設に対する調査方法(実地調査又は書面調査)を申請者に通知します。

書面調査の場合、ご提出いただく資料については、(1)調査申請の「医療機器等適合性調査の申請に当たって提出すべき資料について」をご確認ください。
実地調査の場合、調査担当から申請者へ実地調査の詳細をご連絡します。

(3)指摘事項発出、指摘事項改善報告/計画書の提出

QMS調査において不備事項が確認された場合、「QMS調査指摘事項書」を調査対象者宛に発行します。
当該文書に記載された期限内に、調査対象者は、「QMS指摘事項改善報告書」又は「QMS指摘事項改善計画書」をPMDAへ提出してください。

指摘事項には、重篤度に応じてランク付けがされており、ランクによって対応期限及び方法が異なります。詳細は、「QMS調査要領の制定について(平成26年10月24日薬食監麻発1024第10号厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知)」をご確認ください。


「QMS指摘事項改善報告書」、「QMS指摘事項改善計画書」の様式は、以下を使用してください。

(4)基準適合証発行

適合性調査申請に関連した全ての施設の調査が終了し、調査結果が適合であった場合、以下の文書を申請者へ郵送します。

  • 基準適合証又は追加的結果証明書
  • 医療機器/体外診断用医薬品適合性調査結果通知書の写し
  • 医薬品医療機器法施行規則第114条の34第2項の規定による書類(該当する場合のみ)
  • QMS調査結果総括報告書の写し
  • QMS調査結果報告書の写し(実地調査を行なった施設がある場合のみ)

QMS調査に関する簡易相談に添付する資料について

東京: 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
  独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
大阪: 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワーC 9階
  独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 関西支部
  アクセス

参考情報

◆改正法理解のための参考資料について

QMSに関連した制度改正の参考資料です。調査申請の際にご活用ください。

◆関連する通知等

  • 薬事法の一部を改正する法律について(厚生労働省ホームページ)

改正法に関連した通知は、以下をご覧ください。最新の医療機器の一般的名称の製品群該当性一覧表もこちらよりご確認いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045726.html

  • 改正薬事法施行前後の移行期に関するQMS 調査の取扱いについて

改正薬事法施行前後の移行期に関するQMS調査の取扱いについて(その2)
※改正法施行後であっても、改正前の薬事法に基づくQMS適合性調査を受けようとする場合の取扱いについては従前のとおりとなります。
 

◆講習会資料について  

◆品質マニュアル(品質管理監督システム基準書)作成モデルについて

法人番号 3010005007409

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

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