救済業務委員会は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行う業務運営に関し、学識経験者などから幅広く提言をいただくために設置された運営評議会のもとに、健康被害救済業務に関する専門的事項について提言をいただくため、設置されるものです。
救済業務委員会の専門委員として参画し、健康被害救済業務に関する専門的事項について提言をいただきます。
委嘱日から2年間です。
2名
次のいずれの条件も満たす方
機構が実施する健康被害救済制度の運営等について、提言・改善策等の意見を400~800字程度にまとめ、別紙様式(応募用紙及び提言・改善策等の意見)により郵送・FAX・電子メールのいずれかにより応募してください。
機構に設置する救済業務委員会公募専門委員選考委員会(以下「選考委員会」という。)において、応募者からご提出いただいた書類を次の基準により審査し、候補者を選出したのち、面接を実施したうえで、最終的に委嘱の決定をいたします。
選考の結果については、応募者本人に郵送して通知します。
平成30年8月3日(金) ~ 平成30年9月3日(月)(必着)
応募先
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部 企画管理課
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
電話
03-3506-9460
FAX
03-3506-9439
電子メール
kaitou●pmda.go.jp
(※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えてください。)