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海外規制情報

アジア諸国医薬品医療機器等規制情報調査

1.調査目的

アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター(略称:PMDA-ATC) における効果的な研修等の企画・立案及び実施に当たり、研修等の対象となる国・地域での最新の医薬品及び医療機器等に関する規制情報を収集・分析するために調査を実施しました。

2.調査対象・調査報告書

調査年度ごとの対象国・地域及び調査報告書(調査委託先)

調査年度 対象国・地域 調査報告書
(調査委託先)
2020年度
(その2)
タイ王国、インドネシア共和国、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国 概要    全体
(株式会社フジタプランニング)
2020年度
(その1)
インド
台湾
中華人民共和国
マレーシア
 ※2021年度に中国語の情報源を含めて調査を実施予定
概要    全体
概要    全体
概要    全体
概要    全体
(GMC株式会社)
2019年度 スリランカ民主社会主義共和国 概要    全体
(GMC株式会社)
2018年度 バングラデシュ人民共和国 概要    全体
(株式会社フジタプランニング)
2017年度 カンボジア王国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国 概要    全体
(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)
2016年度
(その2)
インドネシア共和国、フィリピン共和国、マレーシア、ミャンマー連邦共和国 概要    全体
(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)
2016年度
(その1)
中華人民共和国、インド、タイ王国 概要    全体
(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)

2021年度に中国語の情報源を含めて調査を実施予定
 

医薬品医療機器等規制日本語訳(仮訳)

各国の規制・制度を理解するための参考資料として、医薬品及び医療機器等規制の仮訳を作成しております。
法的効力を有するものではありません。仮訳と原文の間に齟齬がある場合等は、原文をご参照ください。

 

作成年度 対象国 翻訳文書
2021年度 中華人民共和国 薬事関連法規制
2021年度 ベトナム社会主義共和国 保健大臣通達2021年第23号通達(2021年12月9日付)
2021年度 ベトナム社会主義共和国 保健大臣通達2018年第32号の一部を改正する通達案(2021年10月5日付)
2020年度 中華人民共和国 薬事関係法規制
2020年度 インドネシア共和国 保健大臣規則2017年第62号に基づく医療機器評価ガイドライン

 

法人番号 3010005007409

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

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