お知らせ
2026年8月よりゲートウェイシステムを用いた電子申請及びオンラインストレージサービス(BOX)を用いた電子発給を開始いたします。詳細については以下をご参照ください。なお、電子申請と電子発給は対となるものであるため、書面の証明書の発給を求める場合は書面(一部電子)を、電子ファイルの証明書の発給を求める場合は電子ファイルを用いて申請してください。異なる形態での申請は受付できかねますのでご了承ください。【書面申請・発給と電子申請・発給のフローの全体図】

※フロー図内「①電子発給」には電子メール・Gatewayと記載がありますが、PMDAではGateway(ゲートウェイシステム)のみの対応となりますのでご了承ください。
目次
輸出証明とは
医薬品等製造業者等が医薬品等を外国に輸出する際に、相手国政府から、我が国の医薬品医療機器等法に基づいて製造されているかなどについて、厚生労働省発行の証明書の要求があった場合、PMDAでは、その内容について確認調査を行っています。
証明書の申請・発給について
2.1はじめに
証明書発給の手続きにつきましては、まずはじめに以下の通知をご覧ください。
【特例発給について】
海外の製造所で製造した最終製品を第三国に輸出する場合について発給を希望する場合は、上記通知P.11「第3 海外の製造所で製造した最終製品を第三国に輸出する場合(特例発給)」をご覧ください。
2.2申請等手続きについて(作成・操作方法)
申請等手続きを行う場合、以下の作成要綱や補足資料をよく読んだうえで申請書をご作成いただくようお願いいたします。特にゲートウェイシステム・Boxを利用した電子申請・電子発給をご希望の方におかれましては、申請前に「4.輸出証明書電子発給申請者向けBox共有フォルダ利用マニュアル」を必ずご確認ください。なお、同マニュアルの「5.よくある質問」には、電子申請・電子発給の手続きに関する重要な留意事項やお問い合わせの多い事項を掲載しておりますので、併せて必ずご確認ください。- (2026年(令和8年)7月31日改正)2012年(平成24年)3月2日 薬機発第0302070号(別添21)承認・添付文書等証明確認調査申請書作成要綱[108KB]
- 2023年(令和5年)3月31日付事務連絡 輸出用医薬品又は輸出用医薬部外品に係る証明書の発給申請について[160KB]及び補足説明資料[1.67MB]
- 2022年(令和4年)3月4日 事務連絡 輸出用医薬品又は輸出用医薬部外品のGMP証明書の発給申請について[131KB]
- 輸出証明書電子発給申請者向けBox共有フォルダ利用マニュアル[3.47MB]
※GMP発給申請(治験薬GMP証明書、EudraGMDPへのGMP証明内容の登録を含む)における留意事項等については、GMPに関するその他の手続き | 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構の「3.GMP証明書発給について」をご参照ください。
2.3申請等手続きについて(必要な書類)
証明書発給の申請は、以下項番1から4(電子申請の場合は5も合わせて)の書類をご提出ください。取下げを行う場合は項番6を別途ご提出ください。
| 項番 | 書類名 | 様式 | 部数 | 注意事項 |
|---|---|---|---|---|
| 1
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証明書発給申請書 |
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| 2 | 証明書用紙 | 表2:各証明事項の対応する別紙及び受付窓口参照 | 書面申請:
電子申請:
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| 3 | PMDAが別途定める承認・添付文書等証明確認調査申請書 | 様式第26号[28.3KB] |
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| 4 | 2.1はじめにの通知に記載の添付書類 |
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| 5 | Box登録票 | 【PMDA】Box登録票(輸出証明電子発給用)[16.2KB] | ― |
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| 6 | 取下げ願 | 承認・添付文書等証明確認調査申請 取下げ願[36.0KB] |
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| 区分 | 証明事項 | 別紙様式 | 受付窓口 | 証明書発給権者(2025(令和7)年7月8日)現在 | |
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| 和文 | 英文 | ||||
| 医薬品・医薬部外品等の承認・許可等 |
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医薬品医療機器総合機構(PMDA) | 厚生労働省 医薬局 医薬品審査管理課長 紀平 哲也 きひら てつなり KIHIRA Tetsunari |
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注:下記4.参考【中国向け輸出証明書発給業務について】も参照してください。 |
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| 様式21 [17.4KB] |
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| 医療機器・体外診断用医薬品等の承認・許可等 |
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海外医療機器技術協力会 (OMETA) |
厚生労働省 医薬局 医療機器審査管理課長 野村 由美子 のむら ゆみこ NOMURA Yumiko |
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医薬品医療機器総合機構(PMDA) |
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様式5-3[16.1KB] | 様式5-3[16.6KB] | |||
| 様式5-4[16.2KB] | 様式5-4[16.5KB] | ||||
| 様式8-4[16.3KB] | 様式8-4[16.6KB] | ||||
| 様式8-5[16.2KB] | 様式8-5[16.5KB] | ||||
| 様式19-3[16.5KB] | ― | ||||
| 様式21 [17.4KB] |
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| 製造販売業の許可 |
ただし、他課の証明事項に付随して申請された場合は当該担当課の証明事項とする |
医薬品医療機器総合機構(PMDA) | 厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課長 安川 孝志 やすかわ たかし YASUKAWA Takashi |
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ただし、他課の証明事項に付随して申請された場合は当該担当課の証明事項とする |
海外医療機器技術協力会(OMETA) | ||||
| GMP・QMS・GCTP |
注:発給申請における留意事項等については、GMPに関するその他の手続き | 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構の「3.GMP証明書発給について」をご参照ください。 |
医薬品医療機器総合機構(PMDA) | 厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課長 小園 英俊 おぞの ひでとし OZONO Hidetoshi |
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| 様式22 [21.0KB] |
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2.4提出先等について
【郵送の場合】
受付業務についてのページで申請書類の送付先等についてまとめております。こちらをご覧ください。【オンラインの場合(ゲートウェイシステム・Boxを利用)】
申請等手続きの「2.申請書等のオンライン提出について」及び以下の事務連絡をご参照ください。その際、申請資料とともに必要事項を記入したBox登録票もご提出ください。【お問い合わせ先】
申請等手続きの「4.問い合わせ先」をご参照ください。注1:化粧品に関する事項は日本化粧品工業会にお問い合わせください。
注2:医療機器の製造販売業、製造業、承認(認証・届出)に関する事項は海外医療機器技術協力会(OMETA)にお問い合わせください。
その他関係通知
3.1運用関係通知
【全般】
注:本事務連絡において「GMP証明書」とある場合は「様式 14-1」のみを示し、「GMP証明書等」とある場合は「様式 14-1」及び「証明内容通知書(様式 15)」を示します。【GMP証明に関するもの】
- 2026年(令和8年)7月27日 薬機発3743号「治験薬GMP証明書の発給の手続きについて」の一部改正について[114KB]
- 2026年(令和8年)7月27日 厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課 事務連絡 治験薬GMP証明書の発給について[378KB]
- 2026年(令和8年)7月27日 厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課 事務連絡 治験薬GMP証明書の発給の手続きについて 新旧対照表(別添)[136KB]
(別添1) 治験薬GMP適合性調査申請書[177KB]
(別添2) 添付資料について[268KB]
(様式1) 治験薬GMP調査結果通知書[115KB]
様式A 調査対象製造所に関する概要[187KB]
様式B 調査対象治験薬に関する概要[192KB]
- 2013年(平成25年)6月28日 薬食監麻発0628第4号 輸出用医薬品等の証明書の発給に係る相互承認協定に関するGMP証明の運用等について[306KB]
- 2026年(令和8年)7月27日 事務連絡 欧州との相互承認協定に関するGMP証明の申請の際の留意事項について[211KB]
- 2026年(令和8年)7月27日 事務連絡 欧州との相互承認協定に関するGMP証明の申請の際の留意事項について<別紙>[666KB]
- 2009年(平成21年)3月30日 厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課 事務連絡 治験薬GMP証明書の発給について[209KB]
【届出に関するもの】
- 2022年(令和4年)6月22日 事務連絡 輸出用医薬品等の届出の取扱いに関する質疑応答集(Q&A)の改正について[369KB]
- 2008年(平成20年)11月11日 薬食審査発第1111001号 輸出用医薬品等の届出の取扱いについて[82.3KB]
参考
【GMP証明書関係】
GMPに関するその他の手続き | 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 の「3.GMP証明書発給について」をご覧ください。
【中国向け輸出証明書発給業務について】
中国向けに輸出する一部の医薬部外品について、本邦内で「販売」されている旨の証明書が要求される場合、医薬部外品に分類される下記の製品群については、引き続き下記のとおり、厚生労働省より発給することとします。
- 対象となる製品群
薬用化粧品、薬用石けん、パーマネント・ウェーブ用剤、浴用剤、染毛剤、てんか粉類、薬用歯みがき類等、中国における規制で化粧品に該当するもの
- 申請方法
通常の輸出証明書様式(様式5-1)に別添書類「証明書、陳述書、誓約書[20.2KB]」を添えて申請してください。
様式1「証明書発給申請書」の備考欄に、「中国向け証明書あり」と記載してください
