「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。
業務内容別の職員数
運営費交付金の使途
資産保有状況
- 長期貸付金は該当しません。
会費等契約によらない支出の状況
公益法人等への会費支出の状況については、こちらをご覧ください。
独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況
- 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況（平成16年度）
独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公表しております。
PMDAにおいては、平成17年度以降、該当する関連法人は存在しません。
独立行政法人が行う契約に係る情報の公開
今年度の契約締結状況については、こちらをご覧ください。
昨年度以前の契約締結状況については、こちらをご覧ください。
退職公務員等の情報
「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）及び「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）に基づき公表することとなっている役員に就いている退職公務員等の状況はこちらをご覧ください。