（注）当機構においては、平成１７年度以降、該当する関連法人は存在しません。
関連法人との間の補助・取引等の状況
- 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図（平成１６年度）
- 保有する特定関連会社及び関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額（平成１６年度）
- 関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人等の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細（平成１６年度）
→当該年度において関連法人との取引等はないため、該当ありません。 - 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細（平成１６年度）
→当該年度において関連法人との取引等はないため、該当ありません。 - 関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細（平成１６年度）
→当該年度において関連法人との取引等はないため、該当ありません。
関連法人への再就職状況
- 子会社等の役員に就いている退職公務員等の状況（平成１６年度）
→当該年度において子会社等の役員に就いている退職公務員等はおりません。 - 独立行政法人の特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の「名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名（独立行政法人の役職員経験者については、独立行政法人での最終職名を含む。）」（平成１６年度）