開催案内
概要（伺い（救済業務委員会））
平成20年1月11日
特定のフィブリノゲン製剤等によるC型肝炎感染被害者の問題については、今般、議員立法により被害者の救済を図ることとされ、平成20年1月7日に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案」が国会に提出され、同月11日に成立し、16日に公布・施行となりました。
この法律では、これらのC型肝炎感染被害者に対する給付金の支給等の業務を、当機構が担うこととされており、この法案の施行により、当機構に新たな業務が追加されることになります。
この業務追加に伴い、当機構の「中期目標・中期計画」、「平成19年度計画」及び「救済業務関係業務方法書」に同業務に関する事項を追加する必要がありますが、日程的に会議を開催し、委員の方にご審議いただくことが困難な状況でした。
そこで、委員の方に対しては、平成20年1月11日付けで関係資料を送付のうえ、了承の可否をお伺いする形で対応いたしました。
了承の可否をお伺いした案件及び送付した資料は、次のとおりです。
了承の可否をお伺いした案件
- （1）医薬品医療機器総合機構の中期目標及び中期計画の変更について
- （2）医薬品医療機器総合機構の平成19年度計画の変更について
- （3）医薬品医療機器総合機構の救済業務関係業務方法書の変更について
議事次第・資料
送付資料一覧
| 資料1 | 中期目標及び中期計画の変更関係 |
|---|---|
| 資料2 | 平成19年度計画の変更関係 |
| 資料3 | 救済業務関係業務方法書の変更関係 |
| 資料4 | 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案 |
| 資料5 | 給付金支給業務の流れ |
議事録
全ての救済業務委員会委員より、「提案どおり了承する」旨の回答をいただきました。