平成24年度調査結果の概要(一般国民)

平成25年7月

調査の目的

  医薬品副作用被害救済制度の認知度の状況を把握するとともに、より効果的な広報のあり方を検討することを目的として、一般国民を対象とした医薬品副作用被害救済制度に係る認知度調査を実施した。

調査概要

（1）調査方法　　インターネット調査
 

（2）調査対象

一般国民（全国の20歳以上の各年代（20代、30代、40代、50代、60代以上）ごとの男女、計3,114人）
 

（3）調査時期

平成25年3月19日（火）～3月21日（木）
 

（4）調査項目

①医療機関への受診経験
②制度の認知率
③制度の内容理解度
④制度の関心度
⑤広告の接触媒体
⑥キャラクターの評価　　など

 

調査結果の概要

（1）過去1年以内の医療機関の受診経験について（報告書：P14～17参照）

   医療機関の受診経験者は、80.3%であった。うち、「通院のみ」91.1%　「入院した」5.6%であった。(N＝3,114)
 受診した医療機関を規模別でみると、「病院」26.3%、「診療所、クリニック、医院など」73.7%であった。(n=2,499)

（2）一般国民の認知率について（報告書：P20参照）

  医薬品副作用被害救済制度を「知っている」と回答した人は、5.3%、
「名前は聞いたことがある」と回答した人は15.4%であった。(N＝3,114)

 

  また、過去1年以内の医療機関の受診者、非受診者別の認知率は、
受診者において、医薬品副作用被害救済制度を「知っている」と回答した人は、5.9%、
  「名前は聞いたことがある」と回答した人は16.6%であった。
非受診者においては、医薬品副作用被害救済制度を「知っている」と回答した人は2.6%、
  「名前は聞いたことがある」と回答した人は10.7%であった。

ア 受診者 (n=2,499)

イ 非受診者 (n=615)

 

（3）制度の内容理解度（制度認知者ベース）（報告書：P22参照）

 

（4）制度の関心度について（報告書：P35参照）

   制度の関心度（関心がある＋やや関心がある）は、78.7%であった。(N=3,114)

 

（5）広告の接触媒体について（広告認知者ベース、複数回答）（報告書：P28参照）

   広告に接触した媒体は、「病院・診療所（クリニック）」が41.9%、以下、「薬局・薬店（ドラッグストア）」31.3%、「新聞（全国紙3紙）」 18.5%、「インターネット」15.0％の順であった。

 

（6）キャラクター「ドクトルQ」の評価について（報告書：P33～34参照）

   キャラクターについては、「好感が持てる」70.2%、「医薬品副作用被害救済制度のキャラクターとしてふさわしい」65.0%の順であった。(N＝3,114)