独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
メニュー
閉じる
閉じる
閉じる

添付文書、患者向医薬品ガイド、
承認情報等の情報は、
製品毎の検索ボタンをクリックしてください。

健康被害救済業務

医薬品副作用被害救済制度等に関する講演(出前講座)

 PMDAでは、医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度について、広く国民の皆様に、救済制度を知っていただくとともに、医師・薬剤師等の医療関係者の皆様には救済制度について理解を深めていただき、救済制度利用への「橋渡し」となっていただけるよう広報活動を行っているところです。
 制度広報の一環として、医療機関や自治体などに、PMDA職員を講師として派遣し、医療関係者などを対象とした講演(出前講座)を行っております。
 出前講座はWebexやZoomなどによるオンライン開催・録画をはじめ、研修場所の事情に応じた様々な開催方法に対応いたします。
 出前講座のご依頼やお問い合わせにつきましては、以下の「1.出前講座の依頼方法」をご確認いただき、「2.窓口」のお問い合わせ先までご連絡いただきますようお願いいたします。


 救済制度相談窓口では、患者様向けリーフレット・医療関係者様向け小冊子・ポスターなど啓発資料を無償で配布・郵送しております。
 こちらのページの「医薬品副作用被害救済制度の紹介資材」よりダウンロード・印刷もできますので、ご自由にお使いください。
 「医薬品副作用被害救済制度」概要を説明した講義用スライドも掲載しております(※出前講座でのスライドを一部抜粋したものです)。
 さらに、医薬品副作用被害救済制度等に関する講演のeラーニングページもございます。自習や研修会等の教材として自由にご活用ください。アンケート機能で受講確認なども可能ですので、研修会等で必要な場合、事前に以下の「2.窓口」までお問い合わせください。
https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/general06.html (支給・不支給決定の直近データの反映や、支給決定された事例紹介の更新等を行いました)
「医薬品副作用被害救済制度」のeラーニングを収録したDVD(約50分)も用意がございますので、郵送可能です。
 資料の送付をご希望の場合にも、以下の「2.窓口」のお問い合わせ先までご連絡いただきますようお願いいたします。

出前講座の依頼方法

 出前講座をご希望の方は、まずは以下の<お問い合わせいただく際に>をご確認のうえ、「2.窓口」のお問い合わせ先までご連絡ください。講演日時などのご希望をお伺いしたうえで、講演依頼に必要な書類(講師派遣の依頼状)のご提出についてご案内いたします。その後、講師派遣の依頼状をご提出いただきましたら、講演依頼に対する回答状を送付させていただきます。
 なお、講師の派遣については、交通費、謝礼金等は一切いただいておりません。お気軽にご依頼ください。

〈お問い合わせいただく際に〉

出前講座の日程調整のため、最初にお問い合わせいただく際に、以下の「講師派遣に係る基本情報」を確認させていただきますので、ご承知おきください。
メールによりお問い合わせいただく場合は、以下の様式に記入のうえ、メールに添付のうえ、ご連絡ください。

  • 出前講座をご希望の場合は、可能でしたら、出前講座を希望する日時を3案程度ご提案ください。
  • 出前講座を希望する日時が決定しており、日時の変更ができない場合は、その旨をご連絡ください。
  • 恐れ入りますが、出前講座を行うために事前の手続きがございますので、出前講座を希望する日時の2ヶ月前までにご連絡をお願いいたします。

〈講師派遣の依頼状〉

講演依頼にあたっては、講師派遣の依頼状を以下の送付先までご提出いただく必要がございます。
依頼状の様式は特に指定のものはございませんが、以下の様式例をご参照ください。

〈依頼状の送付先〉

〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-3-2
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
健康被害救済部 企画管理課 一般相談係 宛

窓口

講演依頼やお問い合わせにつきましては、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

電話でのお問い合わせ

独立行政法人医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部企画管理課
電話:03-3506-9460

メールでのお問い合わせ

出前講座についてのお問い合わせ窓口 kyufu●pmda.go.jp
(迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えてください。)

 

<お願い>
 携帯電話のメールでのお問い合わせにご返信させていただいた際に、返信不可になる場合があります。携帯電話からお問い合わせのメールをお送りいただく場合は、パソコンからのメールを受信できるよう設定をお願いいたします。

アンケート

 医療現場における救済制度の認知率の把握、救済制度への意識調査、今後の出前講座の改善に向けた意見等の聴取、研修後の医療機関の意識や体制の変化などの把握を目的として出前講座に関するアンケート調査を実施しております。アンケート調査は、当日調査と3ヶ月後調査の2回行っておりますが、本調査にご協力いただけますと幸いです。