公表の目的
- 副作用救済給付の実態の理解と医薬品副作用被害救済制度の周知を図るとともに、この救済制度をより多くの方々に活用していただくため、副作用救済給付の決定について、その内容を公表するものです。
- したがって、この公表は、医薬品等の副作用情報をお知らせすることを目的とするものではありません。
- 現在、副作用救済給付の決定に関する情報については、2004年4月から2025年10月までの決定を掲載しています。
注意事項
- このホームページで提供している情報は、専門的な情報が含まれていますので、これらの情報をご覧になって、使われている医薬品等について疑問などを持たれた場合には、医師・歯科医師及び薬剤師に必ず相談してください。
- 医療用医薬品は、患者ご自身の判断で用いたり、中止したり、または医薬品の用法・用量を変えたりすると危険な場合がありますので、注意してください。
- また、薬局、薬店等で購入する医薬品（要指導医薬品・一般用医薬品）については、使用上の注意を必ず読み、必要に応じて医師・歯科医師、薬剤師及び登録販売者に相談してください。
- 副作用救済給付の決定の件数やその内容から、単純に医薬品等の安全性を評価又は比較することはできませんので注意してください。
- 同一の副作用事例について、複数の請求がなされることがありますので、その場合、重複してその事例が掲載されています。
- プライバシーへの配慮のため、年齢については、10歳代毎に丸めて表示します。
- 副作用名称等の欄に表示される「疾病」、「障害」、「死亡」の区分、給付の内容の欄に表示される内容は、判定結果に基づくものであり、請求されたすべての内容とは限りません。なお、2005年度第2・四半期分より従来投与された医薬品により発現したとは認められない事例等について「なし」と記載していましたが「－」に、給付の内容欄については「不支給」と改めました。また、不支給事例のうち「投与された医薬品により発現したとは認められない事例」等については、請求時における使用医薬品名及び副作用名称等を別表に取りまとめておりますので、参考にしてください。（2004年度第3・四半期分より）
- 自らが所属する医療機関、薬局等において使用することを目的とする場合を除き、複製、転載、頒布する等の行為を禁じます。
問い合わせ先
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
救済制度相談窓口 電話番号 0120-149-931（フリーダイヤル）
ただし、決定に関する情報の個別の内容については、プライバシー等の問題がありますので、お問い合わせいただいても回答できません。あらかじめご了承ください。また、この副作用救済給付の決定に関する情報に記載された個別の事例について、医療関係者または製薬会社等にお問い合わせいただいても、医療関係者または製薬会社等からはお答えすることができませんので、ご留意ください。
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