平成22年度調査結果の概要（一般国民）

平成22年12月24日

調査の目的

  医薬品副作用被害救済制度の認知度について、平成21年度の広報実績を踏まえた調査を実施し分析を行った上で、平成22年度において、今後さらに制度の理解を深めてもらうため、より効果的な広報のあり方を検討することを目的として、一般国民を対象とした医薬品副作用被害救済制度に係る認知度調査を実施した。

調査概要

（1）調査方法　　インターネット調査

 

（2）調査対象

一般国民（20歳以上の男女21,000サンプル（全国を次の7地区に分け、1地区当たり3,000人））

① 北海道地区　② 東北地区　③ 関東信越地区　④ 東海北陸地区
⑤ 近畿地区　　⑥ 中国・四国地区　⑦ 九州地区

 

（3）調査時期

平成22年7月29日（木）～8月5日（木）

 

（4）調査項目

①医療機関への受診経験（22年度新規項目）
②医薬品副作用被害救済制度の認知度（平成21年度と調査方法が異なる。）
③制度の理解度
④制度の関心度　など

 

調査結果の概要

  この認知度調査は、昨年度に続いて今回は2回目の調査であるが、調査対象者を増やすとともに、調査内容についても見直しを行っているため、昨年度と単純に比較することはできない。そのため、平成21年度の調査結果は、参考としてご覧いただきたい。

（1）過去1年以内の医療機関の受診経験者は、78.9％であった。（報告書：P5参照）  

　うち、「通院のみ」91.7％　「入院した」8.3％であった。
受診した医療機関を規模別でみると、「病院」29.1％、「診療所、クリニック、医院など」70.9％であった。

（2）一般国民の認知率について（①報告書：P22参照、②P24参照）

（3）制度の内容理解度については、「公的な制度である」68.1％　「副作用による健康被害について救済給付を行う」61.0％であった。（報告書：P35参照）

（4）制度の関心度については、（関心がある＋やや関心がある）60.1％であった。（報告書：P49参照）