平成23年度調査結果の概要(一般国民)

平成24年3月13日

調査の目的

  医薬品副作用被害救済制度の認知度の状況を把握するとともに、より効果的な広報のあり方を検討することを目的として、一般国民を対象とした医薬品副作用被害救済制度に係る認知度調査を実施した。

調査概要

（1）調査方法　　インターネット調査

 

（2）調査対象

  一般国民（20歳以上の男女3,090サンプル（各年代（20代、30代、40代、50代、60代以上）ごとに、男女各309人）
  この認知度調査は、平成21、22年度に続いて今回は3回目の調査である。昨年度の調査では、地域ごとの相違等を掌握するため、全国7ブロックごとに3,000サンプル、計21,000人を対象としたが、地域ごとの相違は認められなかったため、今年度は、約3,000人のサンプル数とし、各年代、男女各約300名とした。

 

（3）調査時期

平成23年11月24日（木）～11月25日（金）

 

（4）調査項目

①医療機関への受診経験
②医薬品副作用被害救済制度の認知率
③制度の理解度
④制度の関心度
⑤広告の接触媒体
⑥キャラクターの評価　　など

 

調査結果の概要

（1）過去1年以内の医療機関の受診経験について（報告書：P13、14、15参照）

  医療機関の受診経験者は、84.7％であった。うち、「通院のみ」92.5％　「入院した」4.7％であった。受診した医療機関を規模別でみると、「病院」26.0％、「診療所、クリニック、医院など」74.0％であった。（n=3,090）

（2）一般国民の認知率について

①一般国民の認知率（知っている＋名前は聞いたことがある）について
  （報告書：P19参照）
     医薬品副作用被害救済制度を「知っている」と回答した人は、5.0％であった。
     また、「名前は聞いたことがある」と回答した人は、18.9％であった。

②過去1年以内の医療機関の受診者、非受診者別の認知率について
　（報告書：P19参照）
　　受診者において、医薬品副作用被害救済制度を「知っている」と回答した人は、5.5％であり、「名前は聞いたことがある」と回答した人は、19.6％であった。
　　非受診者において医薬品副作用被害救済制度を「知っている」と回答した人は、1.9％であり、「名前は聞いたことがある」と回答した人は、14.8％であった。

ア 受診者 （n=2,618）

イ 非受診者 (n=472)

（3）制度の内容理解度（制度認知者ベース）（報告書：P21参照）

（4）制度の関心度（関心がある＋やや関心がある）について（報告書：P32）

   関心度（関心がある＋やや関心がある）は、70.3％であった。

平成23年度（n=3,090）　70.3％

平成22年度（n=21,000）　（60.1％）

（5）広告の接触媒体について（広告認知者ベース、複数回答）（報告書：P27）

   広告に接触した媒体は、「薬局・薬店（ドラッグストア）」45.9％でトップ。以下、「病院・医院」44.5％、「新聞（全国紙5紙）」 34.3％が続く。