平成24年 3月13日
調査の目的
医薬品副作用被害救済制度の認知度の状況を把握するとともに、より効果的な広報のあり方を検討することを目的として、医療関係者を対象とした医薬品副作用被害救済制度に係る認知度調査を実施した。
調査概要
（1）調査方法 インターネット調査
（2）調査対象
医療関係者（全国の20歳以上の男女の医師、薬剤師、看護師、歯科医師）
（3）調査客体数（全体：3,412人）
① 医師 1,031人（病院勤務 518人 診療所勤務 513人）
② 薬剤師 1,027人（病院･診療所勤務 512人 薬局勤務 515人）
③ 看護師 1,030人（病院勤務 515人 診療所勤務 515人）
④ 歯科医師 324人
（4）調査時期
平成23年11月22日（火）～11月29日（火）
（5）調査項目
①医薬品副作用被害救済制度の認知率
②制度の内容理解度
③制度の認知経路
④制度の関与度
⑤制度利用の勧奨率 など
調査結果の概要
医療関係者の認知度調査は、平成21、22年度に続いて今回は3回目の調査である。調査の項目については概ね平成22年度と同じである。
（1）医療関係者の認知率（知っている＋名前は聞いたことがある）について（報告書：P11、12、13参照）
「医薬品副作用被害救済制度を知っている」と回答した人は、50.2％であった。
なお、｢名前は聞いたことがある」と回答した人は、32.5％であった。
| 平成23年度「医薬品副作用被害救済制度」（n＝3,412） | ||||||||
| 「知っている」 | （50.2％） | 「名前は聞いたことがある」 | （32.5％） | 合計 | 82.7％ | |||
| （職種別） | ||||||||
|
「知っている」 | （47.0％） | 「名前は聞いたことがある」 | （42.4％） | 合計 | 89.4％ | ||
|
〃 | （84.3％） | 〃 | （14.1％） | 〃 | 98.4％ | ||
|
〃 | （20.7％） | 〃 | （39.4％） | 〃 | 60.1％ | ||
|
〃 | （46.3％） | 〃 | （37.3％） | 〃 | 83.6％ | ||
| ＜参 考＞ | ||||||||
| 平成22年度「医薬品副作用被害救済制度」（n＝3,377） | ||||||||
| 「知っている」 | （53.1％） | 「名前は聞いたことがある」 | （27.9％） | 合計 | 80.9％ | |||
| （職種別） | ||||||||
|
「知っている」 | （50.2％） | 「名前は聞いたことがある」 | （39.0％） | 合計 | 89.2％ | ||
|
〃 | （89.3％） | 〃 | （ 9.8％） | 〃 | 99.1％ | ||
|
〃 | （21.1％） | 〃 | （32.4％） | 〃 | 53.5％ | ||
|
〃 | （46.5％） | 〃 | （36.2％） | 〃 | 82.7％ | ||
| 認知率（知っている＋名前は聞いたことがある）は、昨年度と比較すると横ばい。 |
（2）制度内容の理解度について（制度認知者ベース）（報告書：P19参照）
「公的な制度である」の項目について「知っている」と回答した人が86.1％。また、「副作用による健康被害について救済給付を行う」の項目について「知っている」と回答した人が82.5％であった。
| 平成23年度（n＝2,823） | 平成22年度（n＝2,733） | |||
| 「公的な制度である」 | 86.1％ | （84.4％） | ||
| 「副作用による健康被害に ついて救済給付を行う」 |
82.5％ | （82.0％） |
| 内容理解度は昨年度との差はあまり見られない。 |
（3）制度の認知経路について（制度認知者ベース）（報告書：P26参照）
どのようにして（何から）知ったか、名前を聞いたかについて「医療関係専門誌」33.9％、「人から聞いた/教えてもらった」45.8％、「パンフレット・リーフレット」13.1％、「テレビ放送」12.6％、「勤務先での説明」12.2％、「副作用報告制度の報告用紙」11.9％との回答が多かった。
| 平成23年度（n＝2,823） | 平成22年度（n＝2,733） | |||
| 「医療関係専門誌」 | 33.9％ | （38.9％） | ||
| 「人から聞いた／教えてもらった」 | 15.8％ | （15.3％） | ||
| 「パンフレット・リーフレット」 | 13.1％ | （14.7％） | ||
| 「テレビ放送」 | 12.6％ | （13.3％） | ||
| 「勤務先での説明」 | 12.2％ | （12.0％） | ||
| 「副作用報告制度の報告用紙」 | 11.9％ | （17.5％） |
| 認知経路は、「医療関係専門誌」が3割強で突出している。 |
（4）制度の関与度（関わったことがある）について（制度認知者ベース）（報告書：P29参照）
「かかわったことがある」と回答した人は7.7％であった。
| 平成23年度（n＝2,823） | 平成22年度（n＝2,733） | |||
| 全 体 | 7.7％ | （10.1％） | ||
| （職種別） | ||||
|
10.6％ | （11.0％） | ||
|
8.7％ | （14.7％） | ||
|
3.2％ | （ 3.1％） | ||
|
3.7％ | （ 3.8％） | ||
| 関与度は、昨年度をやや下回る。 |
（5）制度利用の勧奨率について
①制度の利用を患者に勧めたいかについて（報告書：P34参照）
「勧めたい」73.5％、「勧めたくない」1.8％、「どちらともいえない」24.7％との回答であった。
| ＜勧めたい＞ | ＜勧めたくない＞ | ＜どちらともいえない＞ | |
| 平成23年度 （n＝3,412） |
73.5％ | 1.8％ | 24.7％ |
| （職種別） | |||
|
73.3％ | 2.1％ | 24.5％ |
|
74.9％ | 1.7％ | 23.5％ |
|
69.8％ | 1.7％ | 28.5％ |
|
81.8％ | 1.2％ | 17.0％ |
| ＜参 考＞ | |||
| ＜勧めたい＞ | ＜勧めたくない＞ | ＜どちらともいえない＞ | |
| 平成22年度 （n＝3,377） |
73.8％ | 1.3％ | 24.9％ |
| （職種別） | |||
|
78.1％ | 1.4％ | 20.6％ |
|
78.1％ | 0.7％ | 21.2％ |
|
62.9％ | 2.1％ | 35.0％ |
|
80.5％ | 0.9％ | 18.6％ |
| 制度利用の勧奨率については昨年度との差はあまり見られない。 |
② ①のうち、制度の利用を「勧めたくない」「どちらともいえない」と回答した理由について（報告書：P35参照）
「制度をよく理解してないから」54.5％、「必要書類が複雑・面倒（そう）だから」33.3％、「不支給の場合、責任を問われるから（問われそうだから）」24.9％の順であった。
| 「自分自身が制度をよく理解していないから」 | 「必要書類が複雑・面倒（そう）だから」 | 「不支給の場合、責任を問われるから（問われそうだから）」 | 「支給決定までに時間がかかるから（かかりそうだから）」 | |||||
| 23年度 | 22年度 | 23年度 | 22年度 | 23年度 | 22年度 | 23年度 | 22年度 | |
| 全 体 （n＝903） |
54.5％ | 58.4％ | 33.3％ | 32.1％ | 24.9％ | 23.6％ | 20.7％ | 17.2％ |
| （職種別） | ||||||||
| 医 師 | 43.3％ | 50.9％ | 44.4％ | 43.8％ | 32.7％ | 29.0％ | 21.8％ | 18.8％ |
| 薬剤師 | 48.8％ | 49.8％ | 34.5％ | 36.0％ | 24.8％ | 26.7％ | 22.5％ | 20.9％ |
| 看護師 | 69.1％ | 69.3％ | 21.5％ | 21.3％ | 17.7％ | 16.8％ | 17.4％ | 12.8％ |
| 歯科医師 | 54.2％ | 50.0％ | 39.0％ | 40.3％ | 27.1％ | 33.9％ | 25.4％ | 24.2％ |
| 上位項目に昨年度との差はあまり見られないものの、「自分自身が制度をよく理解していないから」については、全体で約4％減少した。 |