平成23年度調査結果の概要(医療関係者)

平成24年 3月13日

調査の目的

  医薬品副作用被害救済制度の認知度の状況を把握するとともに、より効果的な広報のあり方を検討することを目的として、医療関係者を対象とした医薬品副作用被害救済制度に係る認知度調査を実施した。

調査概要

（1）調査方法　　インターネット調査

 

（2）調査対象

医療関係者（全国の20歳以上の男女の医師、薬剤師、看護師、歯科医師）

 

（3）調査客体数（全体：3,412人）

① 医師     1,031人（病院勤務　518人　 診療所勤務　513人）
② 薬剤師  1,027人（病院・診療所勤務　512人　 薬局勤務　515人）
③ 看護師  1,030人（病院勤務　515人　 診療所勤務　515人）
④ 歯科医師　 324人
 

（4）調査時期

平成23年11月22日（火）～11月29日（火）

 

（5）調査項目

①医薬品副作用被害救済制度の認知率
②制度の内容理解度
③制度の認知経路
④制度の関与度
⑤制度利用の勧奨率　　など
 

調査結果の概要

  医療関係者の認知度調査は、平成21、22年度に続いて今回は3回目の調査である。調査の項目については概ね平成22年度と同じである。

（1）医療関係者の認知率（知っている＋名前は聞いたことがある）について（報告書：P11、12、13参照）

「医薬品副作用被害救済制度を知っている」と回答した人は、50.2％であった。
  なお、「名前は聞いたことがある」と回答した人は、32.5％であった。

（2）制度内容の理解度について（制度認知者ベース）（報告書：P19参照）

  「公的な制度である」の項目について「知っている」と回答した人が86.1％。また、「副作用による健康被害について救済給付を行う」の項目について「知っている」と回答した人が82.5％であった。

（3）制度の認知経路について（制度認知者ベース）（報告書：P26参照）

  どのようにして（何から）知ったか、名前を聞いたかについて「医療関係専門誌」33.9％、「人から聞いた/教えてもらった」45.8％、「パンフレット・リーフレット」13.1％、「テレビ放送」12.6％、「勤務先での説明」12.2％、「副作用報告制度の報告用紙」11.9％との回答が多かった。

（4）制度の関与度（関わったことがある）について（制度認知者ベース）（報告書：P29参照）

  「かかわったことがある」と回答した人は7.7％であった。

（5）制度利用の勧奨率について

①制度の利用を患者に勧めたいかについて（報告書：P34参照）
  「勧めたい」73.5％、「勧めたくない」1.8％、「どちらともいえない」24.7％との回答であった。

 ②　①のうち、制度の利用を「勧めたくない」「どちらともいえない」と回答した理由について（報告書：P35参照）
  「制度をよく理解してないから」54.5％、「必要書類が複雑・面倒（そう）だから」33.3％、「不支給の場合、責任を問われるから（問われそうだから）」24.9％の順であった。