language Language

当サイトでは、機械的な自動翻訳サービスを使用しています。

Notification
This site may not be accurate due to machine translation, and all files (PDF, Excel, Word, PowerPoint) are not translated.

language Language

当サイトでは、機械的な自動翻訳サービスを使用しています。

Notification
This site may not be accurate due to machine translation, and all files (PDF, Excel, Word, PowerPoint) are not translated.

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
メニュー
閉じる
閉じる
閉じる

添付文書、患者向医薬品ガイド、
承認情報等の情報は、
製品毎の検索ボタンをクリックしてください。

健康被害救済業務

「平成25年度医薬品副作用被害救済制度に関する認知度調査」結果の概要(一般国民)

平成26年5月

調査概要

(1)調査方法  インターネット調査

(2)調査対象  一般国民(全国の20歳以上の各年代(20代、30代、40代、50代、60代以上)ごとの男女、計3,118人)

(3)調査時期  平成26年1月27日(月)~1月30日(木)

(4)調査項目  医療機関の受診経験、制度の認知率、制度の内容理解度、制度の関心度、
         広告の接触媒体、キャラクターの評価  など

調査結果の概要

(1)過去1年間の医療機関の受診経験について

  • 医療機関の「受診経験あり」は 78.1%

 そのうち、「通院のみ」は 91.0%、「入院した」は 5.7%
 規模別では、「病院」が 26.0%、「診療所、クリニック、医院など」が 74.0%

(2)医薬品副作用被害救済制度の認知率について

  • 制度の認知率(知っている+聞いたことがある)は
 21.2% (前年度 20.7%)
 <内訳>       「知っている」   4.9% (      5.3%)
     「名前は聞いたことがある」 16.3% (    15.4%)

(3)医薬品副作用被害救済制度の内容理解度(制度認知者ベース)について

  • 公的な制度である
 49.6% (前年度 51.1%)
  • 副作用による健康被害について救済給付を行う
 45.4% (    48.8%)
  • 救済給付の請求には診断書などが必要である
37.7% (    37.7%)

(4)制度の関心度について

  • 制度の関心度(関心がある+やや関心がある)は
 76.1% (前年度 78.7%)

(5)広告の接触媒体(広告認知者ベース・複数回答)について

  • 病院・診療所(クリニック)
 39.8% (前年度 41.9%)
  • 薬局・薬店(ドラッグストア)
 29.3% (    31.3%)
  • 新聞(全国紙)
20.7% (    18.5%)
  • インターネット
12.5% (    15.0%)

(6)キャラクター「ドクトルQ」の評価について

  • キャラクターの評価は、

 「好感が持てる」が 71.8%、「キャラクターとしてふさわしい」が 69.8%、
 「信頼感がある」が 62.3%、「イメージしやすい」が 59.6%