平成26年5月
調査概要
（1）調査方法 インターネット調査
（2）調査対象 医療関係者（全国の医師、薬剤師、看護師、歯科医師 計3,640人）
| ①医師 | 1,052人 | （病院勤務 519人、診療所勤務 533人） |
| ②薬剤師 | 995人 | （病院・診療所勤務 496人、薬局勤務 499人） |
| ③看護師 | 1,100人 | （病院勤務 544人、診療所勤務 556人） |
| ④歯科医師 | 493人 |
（3）調査時期 平成26年1月27日（月）～2月13日（木）
（4）調査項目 制度の認知率、制度の内容理解度、制度の認知経路、制度への関与度、制度利用の勧奨率 など
調査結果の概要
（1）医薬品副作用被害救済制度の認知率について
| ・制度の認知率（知っている＋聞いたことがある）は | 81.3% | （前年度 80.1%） |
| ＜内訳＞ 「知っている」 | 52.5% | （ 51.3%） |
| 「聞いたことがある」 | 28.8% | （ 28.7%） |
・職種別では、医師が 92.4%（前年度87.1%）、薬剤師が 98.5%（98.5%）、看護師が 58.8%（58.4%）、歯科医師が 73.4%（69.4%）
（2）医薬品副作用被害救済制度の内容理解度（制度認知者ベース）について
| ・公的な制度である | 83.9% | （前年度 81.5%） |
| ・副作用による健康被害について救済給付を行う | 82.1% | （ 80.8%） |
| ・入院が必要な程度の疾病や傷害などの | ||
| 健康被害について救済給付を行う | 54.6% | （ 53.0%） |
（3）制度の認知経路（制度認知者ベース・複数回答）について
| ・「聞いた／教えてもらった（主に同職種間）」 | 29.6% | （前年度 18.8%） |
| ・「医療関係専門誌」 | 23.8% | （ 24.4%） |
| ・「パンフレット・リーフレット」 | 20.2% | （ 15.4%） |
| ・「副作用報告制度の報告用紙」 | 15.1% | （ 16.4%） |
| ・「PMDAのホームページ」 | 12.9% | （ 11.7%） |
| ・「インターネット」 | 12.0% | （ 9.5%） |
（4）制度への関与度（請求手続に関わったことがある）（制度認知者ベース）について
・制度の紹介、診断書・投薬証明書の作成など、請求手続きへの関わりについては、全体で 7.9%、医師が 11.2%、薬剤師が 9.4%、看護師が 3.7%、歯科医師が 2.2%
（5）制度利用の勧奨率（制度の利用を勧めたいか）について
・「制度利用を勧めたい」については、全体で 74.6%（前年度 72.1%）、医師が 76.5%、薬剤師が 78.0%、看護師が 67.7%、歯科医師が 78.9%
・「制度利用を勧めたくない」は、全体で 1.3%（前年度 1.6%）、「どちらとも言えない」は全体で 24.1%（前年度 26.3%）
その理由（複数回答）は、
「自分自身が制度をよく理解していない」が 52.1%、「必要書類の作成が複雑・面倒」が 31.4%、「不支給の場合に責任を問われる」が 21.3%、「支給決定までに時間がかかる」が 16.0%となっている。