「平成25年度医薬品副作用被害救済制度に関する認知度調査」結果の概要（医療関係者）

平成26年5月

調査概要

（1）調査方法　　インターネット調査

（2）調査対象　　医療関係者（全国の医師、薬剤師、看護師、歯科医師　計3,640人）

（3）調査時期　　平成26年1月27日（月）～2月13日（木）

（4）調査項目　　制度の認知率、制度の内容理解度、制度の認知経路、制度への関与度、制度利用の勧奨率　　など

（1）医薬品副作用被害救済制度の認知率について

職種別では、医師が 92.4％（前年度87.1％）、薬剤師が 98.5％（98.5％）、看護師が 58.8％（58.4％）、歯科医師が 73.4％（69.4％）

（2）医薬品副作用被害救済制度の内容理解度（制度認知者ベース）について

公的な制度である	（前年度　81.5％）
副作用による健康被害について救済給付を行う	82.1％	（　　　　80.8％）
入院が必要な程度の疾病や傷害などの健康被害について救済給付を行う	54.6％	（　　　　　　53.0％）

（3）制度の認知経路（制度認知者ベース・複数回答）について

（4）制度への関与度（請求手続に関わったことがある）（制度認知者ベース）について

制度の紹介、診断書・投薬証明書の作成など、請求手続きへの関わりについては、全体で 7.9％、医師が 11.2％、薬剤師が 9.4％、看護師が 3.7％、歯科医師が 2.2％

（5）制度利用の勧奨率（制度の利用を勧めたいか）について

「制度利用を勧めたい」については、全体で 74.6％（前年度　72.1％）、医師が 76.5％、薬剤師が 78.0％、看護師が 67.7％、歯科医師が 78.9％
「制度利用を勧めたくない」は、全体で 1.3％（前年度　1.6％）、「どちらとも言えない」は全体で 24.1％（前年度　26.3％）

その理由（複数回答）は、

「自分自身が制度をよく理解していない」が 52.1％、「必要書類の作成が複雑・面倒」が 31.4％、「不支給の場合に責任を問われる」が 21.3％、「支給決定までに時間がかかる」が 16.0％となっている。