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医薬品、医療機器及び再生医療等製品は、今日医療上必要不可欠なものとして国民の生命、健康の保持増進に大きく貢献していることは改めて言うまでもありません。
他方、医薬品、医療機器及び再生医療等製品の中でも人や動物など、生物に由来するものを原料や材料とした生物由来製品や再生医療等製品(以下「生物由来製品等」という。)については、最新の科学的な知見に基づいた安全対策が講じられたとしても、ウィルスなどの感染の原因になるものが入り込むおそれを完全になくすことはできません。
また、これらの健康被害について、民法ではその賠償責任を追及することが難しく、たとえ追求することができても、多大な労力と時間を費やさなければなりません。
生物由来製品感染等被害救済制度は、生物由来製品等を適正に使用(Q2参照)したにもかかわらず発生した感染等による健康被害者に対して各種の感染救済給付を行い、被害者の迅速な救済を図ることを目的とし、平成16年4月1日に創設されました(再生医療等製品については、平成26年11月25日以降より適用)。
生物由来製品感染等被害救済制度に関するQ&A
- Q2「適正な使用」とは、具体的にどのような使用をいうのですか。
- Q3救済の対象となる健康被害とはどのようなものですか。
- Q4「入院を必要とする程度の医療」とは、具体的にどのような場合ですか。
- Q5「日常生活が著しく制限される程度以上の障害」とは、どのようなものですか。
- Q62次感染者なども救済給付の対象になりますか。
- Q7救済の対象とならない場合とは、どのような場合ですか。
- Q8感染救済給付の請求はどのようにするのですか。
- Q9感染救済給付の支給の可否等は、どのようにして決定されるのですか。
- Q10感染救済給付の種類や給付額はどのようになっていますか。
- Q11医療費はどのようなものを対象にしているのですか。
- Q12医療手当とはどのようなものですか。
- Q13感染救済給付を受けることができる人が死亡した場合はどうなりますか。
- Q14感染等被害救済制度の給付と他の社会保障給付との併給調整は、どのようになっているのですか。
- Q15感染救済給付に必要な費用はどのようになっていますか。