- ホーム
- 健康被害救済業務
- 医薬品副作用被害救済制度に関する業務
- Q&A
- Q5 対象除外医薬品とされている医薬品とはどのようなものですか。
ここから本文です。
Q5 対象除外医薬品とされている医薬品とはどのようなものですか。
A5
対象除外医薬品は、次のとおりです。 （別表「対象除外医薬品一覧 」 参照。）
-
がんその他特殊疾病に使用されることが目的とされている医薬品であって、厚生労働大臣の指定するもの(抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤など)
-
人体に直接使用されないものや、薬理作用のないもの等副作用被害発現の可能性が考えられない医薬品(動物用医薬品、製造専用医薬品、体外診断用医薬品など)
医薬品副作用被害救済制度に関するQ&A
- Q1救済制度はどういう目的で設けられたのですか。
- Q2「適正な使用」とは、具体的にどのような使用をいうのですか。
- Q3救済の対象となる健康被害とはどのようなものですか。
- Q4救済の対象とならない場合とは、どのような場合ですか。
- Q6「入院を必要とする程度の医療」とは、具体的にどのような場合ですか。
- Q7「日常生活が著しく制限される程度の障害の状態」とは、どの程度の症状をいうのですか。
- Q8副作用救済給付の種類や給付額はどのようになっていますか。
- Q9副作用救済給付を受けることができる人が死亡した場合はどうなりますか。
- Q10副作用救済給付の請求はどのようにするのですか。
- Q11副作用救済給付の支給の可否等は、どのようにして決定されるのですか。
- Q12副作用救済給付に必要な費用はどのようになっていますか。
- Q13一般用医薬品により副作用が生じた場合はどうすればよいのですか。
- Q14救済制度の給付と他の社会保障諸給付との併給調整は、どのようになっているのですか。
- Q15平成26年11月25日から請求様式が変りましたが、旧様式での請求は受け付けてもらえますか。
- Q16救済給付に係る情報（請求者の個人情報を除く。）は「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第68条の10第3項の規定に基づき安全対策に利活用されるとは、どのようなことですか？
