独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
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安全対策業務

医療機器相談の受付状況(令和4年4月~令和5年3月)

相談者数

 相談者数は、平成17年7月に「消費者医療機器相談」として開設されてから令和5年3月末までに、8,643人となっています。図1.に相談者数の年度別推移を示しました。令和4年度は年間424人、1日平均1.7人の相談を受け付けました。

医療機器相談の相談者数の推移

相談者の内訳

 令和4年度は、相談者の中で、「一般消費者」は182人(42.9%)で、このうち、医療機器を使用する「本人」は142人(全体の33.5%)でした。また、一般消費者から相談を受けている「消費生活センター」が46人(10.8%)でした。これら以外に、「医療関係者」が12人(2.8%)、「医療機器製造販売業者」が72人(17.0%)、「医療機器販売業者」が34人(8.0%)、「都道府県・市区町村」が5人(1.2%)、となっています。(図2.参照)

医療機器相談の相談者の内訳

医療機器使用者の年齢

 令和4年度の相談における医療機器使用者の年齢を図3.に示しました。年齢が明らかな使用者においては40歳代が最多でした。なお、データは、一般消費者及び一般消費者の相談に対応している消費生活センターからの相談における医療機器使用者の情報を集計しています。

医療機器使用者の年齢・性別

相談内容

 令和4年度の一般消費者及び消費生活センターからの相談を内容別にみてみると、医療機器の不具合や健康被害、安全性情報等の「安全性」についての問い合わせが53件(21.4%)、医療機器の「使用目的・効果」が24件(9.7%)でした。以下、医療機器の「性能」についての問い合わせが4件(1.6%)、医療機器の「使用方法」が3件(1.2%)でした。「その他」は164件(66.1%)で、認証番号の確認、販売方法などが含まれています。(図4.参照)

医療機器相談の内容別相談件数

相談品目

 令和4年度の一般消費者及び消費生活センターからの相談を品目別にみてみると、特定の医療機器に関する相談が171件(73.1%)、製品が特定されない医療機器の相談が32件(13.7%)でした。製品が特定された医療機器の中の上位5品目は、「家庭用電位治療器」が52件(22.2%)と最も多く、次いで「補聴器」が11件(4.7%)、「超音波治療器」が9件(3.8%)、「パルスオキシメータ」および「コンタクトレンズ」が同数で7件(3.0%)でした。(図5.参照)

医療機器相談の相談品目