相談者数
相談者数は、平成17年7月に「消費者医療機器相談」として開設されてから令和5年3月末までに、8,643人となっています。図1．に相談者数の年度別推移を示しました。令和4年度は年間424人、1日平均1.7人の相談を受け付けました。
相談者の内訳
令和4年度は、相談者の中で、「一般消費者」は182人（42.9％）で、このうち、医療機器を使用する「本人」は142人（全体の33.5％）でした。また、一般消費者から相談を受けている「消費生活センター」が46人（10.8％）でした。これら以外に、「医療関係者」が12人（2.8％）、「医療機器製造販売業者」が72人（17.0％）、「医療機器販売業者」が34人（8.0％）、「都道府県・市区町村」が5人（1.2％）、となっています。（図2．参照）
医療機器使用者の年齢
令和4年度の相談における医療機器使用者の年齢を図3．に示しました。年齢が明らかな使用者においては40歳代が最多でした。なお、データは、一般消費者及び一般消費者の相談に対応している消費生活センターからの相談における医療機器使用者の情報を集計しています。
相談内容
令和4年度の一般消費者及び消費生活センターからの相談を内容別にみてみると、医療機器の不具合や健康被害、安全性情報等の「安全性」についての問い合わせが53件（21.4％）、医療機器の「使用目的・効果」が24件（9.7％）でした。以下、医療機器の「性能」についての問い合わせが4件（1.6％）、医療機器の「使用方法」が3件（1.2％）でした。「その他」は164件（66.1％）で、認証番号の確認、販売方法などが含まれています。（図4．参照）
相談品目
令和4年度の一般消費者及び消費生活センターからの相談を品目別にみてみると、特定の医療機器に関する相談が171件（73.1％）、製品が特定されない医療機器の相談が32件（13.7％）でした。製品が特定された医療機器の中の上位5品目は、「家庭用電位治療器」が52件（22.2％）と最も多く、次いで「補聴器」が11件（4.7％）、「超音波治療器」が9件（3.8％）、「パルスオキシメータ」および「コンタクトレンズ」が同数で7件（3.0％）でした。（図5．参照）
