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医療機器相談の受付状況(平成31年4月~令和2年3月)

相談者数

 相談者数は、平成17年7月に「消費者医療機器相談」として開設されてから令和2年3月末までに、7,120人となっています。図1.に相談者数の年度別推移を示しました。令和元年度は年間354人、1日平均1.5人の相談を受け付けました。

医療機器相談の相談者数の推移

相談者の内訳

 令和元年度は、相談者の中で、「一般消費者」は141人(39.8%)で、このうち、医療機器を使用する「本人」は119人(全体の33.6%)でした。また、一般消費者から相談を受けている「消費生活センター」が45人(12.7%)でした。これら以外に、「医療関係者」が21人(5.9%)、「医療機器製造販売業者」が61人(17.2%)、「医療機器販売業者」が22人(6.2%)、「都道府県・市区町村」が5人(1.4%)、となっています。(図2.参照)

医療機器相談の相談者の内訳

医療機器使用者の年齢・性別

 令和元年度の相談における医療機器使用者の年齢・性別を図3.に示しました。年齢が明らかな使用者においては70歳代が最も多く、また、性別は、女性が多く、女性は40.9%、男性は39.2%、不明は19.9%でした。なお、データは、一般消費者と一般消費者の相談に対応している消費生活センターからの相談における医療機器使用者の情報を集計しています。

医療機器使用者の年齢・性別

相談内容

 令和元年度の一般消費者及び消費生活センターからの相談を内容別にみてみると、医療機器の不具合や健康被害、安全性情報等の「安全性」についての問い合わせが40件(19.8%)、医療機器の「使用目的・効果」が35件(17.3%)でした。以下、医療機器の「性能」についての問い合わせが3件(1.5%)、医療機器の「使用方法」が8件(4.0%)でした。「その他」は116件(57.4%)で、認証番号の確認、入手方法などが含まれています。(図4.参照)

医療機器相談の内容別相談件数

相談品目

 令和元年度の一般消費者及び消費生活センターからの相談を品目別にみてみると、特定の医療機器に関する相談が151件(77.0%)、製品が特定されない医療機器の相談が18件(9.2%)でした。製品が特定された医療機器では、「コンタクトレンズ」が15件(7.7%)と最も多く、次いで「家庭用電位治療器」が12件(6.1%)、「補聴器」および「家庭用貼付型接触粒」、「電位・温熱組合せ家庭用医療機器」が同数で7件(3.6%)でした。(図5.参照)

医療機器相談の相談品目

法人番号 3010005007409

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

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医療機器相談の受付状況(平成31年4月~令和2年3月)
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jpn