調査趣旨等
PMDAでは、医薬品や医療機器の安全な使用を図るため、報告された副作用情報等をもとに、添付文書の「使用上の注意の改訂」等の安全対策を厚生労働省とともに検討・実施しております。これらの安全性情報は、厚生労働省、PMDA、製薬企業等から医療機関に情報提供されていますが、提供された最新の情報が、臨床現場へ適切に伝達され、活用されることが求められます。
PMDAでは、中期計画に基づき、医療機関等における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況に関する調査を実施しております。
本調査は、医療機関・薬局における安全性情報の入手・伝達・活用状況を把握し、安全性情報がより臨床現場で利用しやすいものとなるよう、その最適な情報のあり方や提供方法等を検討するための材料となるものです。また、適切な情報の入手・伝達・活用方策等のあるべき姿を提言し、医薬品等の安全使用の推進に役立てていただくことを目的として実施するものです。
- PMDAメディナビの活用状況等に関する調査
医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査の他に、RMP等の安全性情報やPMDAメディナビの活用状況の把握及び、PMDAメディナビの利便性向上のための要望の収集を目的とした調査を2020年度に実施いたしました。詳細はこちらをご覧ください。
医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査
2025年度 病院・薬局における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査
本調査は2025年7月28日をもって調査を終了いたしました。
ご多忙中、調査にご協力をいただき、御礼を申し上げます。調査結果については本年度末に公表予定です。
2025年度 病院における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査
【調査対象】 全国の病院のうち40％無作為抽出
【調査期間】 2025年6月16日（月曜日）から 2025年7月28日（月曜日）
【調査・回答方法】 調査対象施設の医薬品安全管理責任者宛に、調査票等を郵送し、医薬品安全管理責任者と医師に回答を依頼した。ウェブ調査票への入力、又は紙面調査票の返送により回答を得た。
【調査票】病院 医薬品安全管理責任者向け 調査票[759.98KB]
病院 医師向け 調査票[424.59KB]
2025年度 薬局における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査
【調査対象】 全国の薬局のうち5％無作為抽出
【調査期間】 2025年6月16日（月曜日）から 2025年7月28日（月曜日）
【調査・回答方法】 調査対象薬局の管理薬剤師宛に、調査票等を郵送し、管理薬剤師もしくはDI担当者に回答を依頼した。ウェブ調査票への入力、又は紙面調査票の返送により回答を得た。
【調査票】 薬局 調査票[751.88KB]
過去の医薬品に関する調査
調査にご協力くださった医療機関等の方々に深謝いたします。
2022年度 病院における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査
【調査対象】
全国の病院のうち40％無作為抽出（3,282施設）
【調査期間】
2022年6月17日（金曜日）から 2022年7月29日（金曜日）
【調査方法】 調査対象施設の医薬品安全管理責任者宛に、調査票等を郵送し回答を依頼した。ウェブ調査票への入力、又は紙面調査票の返送により回答を得た。
【調査票】
病院調査票[554.06KB]
【調査結果】
有効回収数：1,441施設（有効回収率：43.9％）
望まれる方向（2ページ版）[684.40KB]
主な調査結果および望まれる方向[1.93MB]
調査結果報告書（全集計結果）[972.72KB]
2022年度 薬局における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査
【調査対象】
全国の保険薬局のうち5％無作為抽出（3,030施設）
【調査期間】
2022年6月17日（金曜日）から 2022年7月29日（金曜日）
【調査方法】
調査対象施設の管理薬剤師またはDI担当者宛てに調査票を郵送し、回答を依頼した。ウェブ調査票への入力、又は紙面調査票の返送により回答を得た。
【調査票】
薬局調査票[529.76KB]
【調査結果】
有効回収数：2,103施設（有効回収率：69.5％）
望まれる方向（2ページ版）[687.67KB]
主な調査結果および望まれる方向[1.92MB]
調査結果報告書（全集計結果）[1.31MB]
これまでの調査結果について
医療機器に関する調査
検討会
調査方法、調査結果等の検討のための検討会
「医療機関等における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況等調査に関する検討会」
検討会委員一覧[413.59KB]
（参考）第四期中期計画 抜粋
第1 4（2）ウ RMPを含む安全性情報の医療現場におけるさらなる活用推進
医療現場における安全性情報の入手・活用状況を調査し、情報提供業務の改善を検討するとともに、医療機関等における安全性情報の活用策等を情報提供する。