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独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
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国際関係業務

会議の背景

APEC会合の始まりとその歴史

  本プロジェクトは、1998年3月にチャイニーズ・タイペイにより、APEC(アジア太平洋経済協力)産業科学技術作業部会(ISTWG)に対して提案され、同年8月に承認されました。本プロジェクトでは、共通の問題を解決し、新医薬品の規制に関する事項について相互理解を深めるために、「医薬品に関する APECレギュラトリー・サイエンス・ネットワーク」を構築することが目的とされました。

 それを受けて、第1回シンポジウム会合が2000年に台北で開催され、その後、2001年台北、2002年東京、2003年台北、2004年ソウル、2005年台北と開催されてきました。初期の計画では、ブリッジング試験に関するガイドラインやQ&Aの作成、ワークショップやセミナーの調整が目指され、最初の3回の会合においては、異なる人口集団に対する医薬品作用の民族差(ethnic factors)による影響評価のための枠組みを設けることにより、医薬品の承認を促進することを目的としました。2003年会合からは、APECにおけるICHガイドラインの実施を受け、テーマがブリッジング試験から「規制に関するコミュニケーション」に拡大されました。

 本プロジェクトにより、外国臨床データの外挿が可能となり、また、レギュラトリー・サイエンスの改善によりAPEC諸経済に安全で有効な新医薬品が効率的に導入され、最終的に新薬のグローバル開発に貢献してきました。これらの活動を受け、本プロジェクトは、「規制に関する コミュニケーションの地域における重要な活動」として、ICHの国際協力グループ(GCG)により承認されました。

 近年アジアの多くの国々において、グローバル開発の一環として多国間共同治験が行われるにつれて、会議の焦点をさらに「グローバル開発とアジア諸経済の協力」に広げる時期に来ていると思われます。日本で行った2002年の本会議の歓迎メッセージにあるとおり、「革新的な医薬品の全世界同時開発及び導入はもはや夢ではなく」、その夢は今現実のものになりつつあります。従って、我々はこの新しい現実の可能性を、確信を持って 切り開いていくことができます。

 2006年会合(10月12-13日、東京ロイヤルパークホテル)では、この流れを踏まえて、グローバル開発とアジア諸経済の協力に関して、各経済の規制当局や産業界による発表、パネルディスカッションなどを行いました。

組織委員会

委員長: 中垣俊郎 厚生労働省医薬食品局審査管理課長
副委員長: 岸田修一 (独)医薬品医療機器総合機構理事(技監)
委 員: 豊島 聰 (独)医薬品医療機器総合機構理事兼審査センター長
委 員: 富永俊義 厚生労働省大臣官房企画官(医薬国際担当)
委 員: 稲川武宣 (独)医薬品医療機器総合機構企画調整部長
委 員: 森 和彦 (独)医薬品医療機器総合機構審議役

プログラム委員会

委員長: 豊島 聰 (独)医薬品医療機器総合機構理事兼審査センター長
委 員: 富永俊義 厚生労働省大臣官房企画官(医薬国際担当)
委 員: 森 和彦 (独)医薬品医療機器総合機構審議役
 

事務局

局 長: 稲川武宣 (独)医薬品医療機器総合機構企画調整部長
副局長: 津田重城 (独)医薬品医療機器総合機構企画調整部研修・国際課長
局 員: 日下田敏彦 厚生労働省医薬食品局審査管理課課長補佐
局 員: 下荒磯誠 厚生労働省医薬食品局審査管理課国際化専門官
局 員: 髙橋功一 (独)医薬品医療機器総合機構企画調整部企画課情報公開室長








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