薬事規制当局国際連携組織（ICMRA）からのステートメントメント
COVID-19に対するワクチン接種について患者と話し合うにあたっては、医療従事者及び公衆衛生当局が中心的な役割を担います。
多数の臨床試験が実施中であり、世界的に大規模な開発が進められているとはいえ、現在までのところ、COVID-19の治療に有効な抗ウイルス薬はほとんどありません。このため、COVID-19に対するワクチンの役割がますます重要となります。
COVID-19パンデミックの世界的な影響により、ワクチンとその開発及び規制当局による審査に対して、一般市民の関心がかつてないほど高まっています。関心を集めるきっかけとなった主要なルートは、マスメディアやソーシャルメディアです。一方で、同じルートを通じて、パンデミックに関する誤った情報や偽の情報も大量に流通しています。その結果として、人々の間でワクチン接種に関する懸念や、さらには、ワクチン接種に対する強い反対が生じる可能性があります。COVID-19ワクチン接種の重要性を伝える際のもう1つの課題は、これまでの世界共通の一般的な傾向として、若年成人ではCOVID-19による臨床的な影響が小さいため、ワクチン接種による裨益は限られていると考えている点です。しかし、若年成人であっても、自らがCOVID-19に罹患したり、重篤なCOVID-19を発症した家族や友人と接触したりする可能性があります。
ICMRAは、COVID-19ワクチンの開発、規制当局による審査、及び継続的な安全性監視に関して、医療従事者、その関係者及び患者がさまざまな疑問を抱えていることを承知しています。
新技術を用い、比較的短期の臨床試験にて、条件付き、暫定的又は緊急の使用承認という規制プロセスにより、迅速にCOVID-19ワクチンの開発が進められていることは、医療従事者や患者に疑問や懸念を抱かせる可能性があります。今後1年間で、さまざまな技術をベースとした複数の異なる種類のCOVID-19ワクチンが利用可能になることも見込まれています。
本ステートメントは、COVID-19ワクチンの安全性、有効性及び品質に対する審査に関連する規制プロセスを説明するものです。また、承認後も、さまざまなCOVID-19ワクチンの継続的な安全性監視に関して、国内及び国際的に導入される取決めについても説明します。
世界的なパンデミックを終息させ、人々の命を救うために、COVID-19に対するワクチン接種が有益であることが広く期待されています。
目的
薬事規制当局国際連携組織（International Coalition of Medicines Regulatory Authorities（ICMRA））[注]による本ステートメントの目的は、COVID-19ワクチンの監視における規制当局の役割について医療従事者に情報を提供し、疑問解消の手助けをすることにあります。本ステートメントでは、ワクチンの安全性、有効性及び品質を判定するために厳格な科学的評価がどのように行われるのか、そして、承認後においても安全性をどのように厳密に監視し続けるかについて説明します。
ワクチンの非接種者は常にウイルスを拡散するリスクがあります。ワクチン接種による集団免疫は、集団の大部分がワクチン接種を受け、かつ、他者にウイルスを伝播できなくなった時点で実現されます。これにより、ワクチン接種者自身だけでなく、ワクチン接種を受けられない人々も防御されます。「集団免疫」を実現し、感染症の実効再生産数を可能な限り減少させることが重要です。十分な数のワクチン接種者よって「集団免疫」を実現しないと、ワクチン接種を受けられない免疫不全状態の人々やワクチン接種に対する反応が乏しい人々など、感染しやすい脆弱な人々に深刻な影響を及ぼす可能性があります。集団免疫には、高いワクチン接種率と、効果的かつ妥当な防御期間をもたらすワクチンとの組み合わせが必要です。「集団免疫」の実現によって、正常な社会的機能への復帰と経済の再開が可能になります。
ワクチンと規制プロセス
規制当局によるCOVID-19ワクチンの評価方法
規制当局は、ワクチンの承認申請者によって提供された科学的及び臨床的エビデンス、並びに入手可能なその他エビデンスについて、独立した立場から厳密に評価しています。各ワクチンの承認可否は、そのベネフィット／リスクを評価できる入手可能な科学的エビデンス（動物に投与した際の試験成績、臨床試験成績及び製造情報）を用いて安全性、有効性及び薬剤の品質を厳密に評価した上で決定されます。
ワクチン接種プログラムは公衆衛生当局によって作成され、提供されます。その過程では、多くの場合、専門的な予防接種技術諮問委員会と協力の上、ワクチン接種の対象集団の優先順位付け、追加的な勧告の発表、並びにワクチン及び予防接種に関する情報の提供などが行われます。また、規制当局と協力して、使用が承認された後のワクチンの安全性監視も実施されます。
承認可否決定前の安全性のエビデンス：
COVID-19ワクチンは世界的に接種され、パンデミックの抑制に寄与することから、安全性のエビデンスは、COVID-19ワクチンの規制当局への承認申請において不可欠な要素です。安全性のエビデンスは、ワクチン開発プロセスの全段階において収集されます。
一般的な副反応とまれな副反応の両方を検討し、承認申請時に報告する必要があります。通常、規制当局は、臨床試験の参加者に対して、ワクチンの最終接種後少なくとも1から2ヵ月間にわたる追跡調査が行われることを必要としています。これまでのワクチンに関する経験を踏まえると、非常に重篤な（ただし非常にまれな）有害事象のほとんどはこの期間内に発現します。また、各ワクチンの早期フェーズの臨床試験に参加した被験者に対しては、より長期間（6か月以上）の追跡調査も実施します。多くの被験者を対象に1年間以上の追跡調査も実施し、個々のワクチンの予防効果の持続期間と長期安全性を評価します。
有効性：
ワクチンによって誘導される免疫反応の種類に関する情報以外に、適切にデザインされた臨床試験のデータを規制当局に提出し、幅広い年齢層及び合併症を有する者を含む十分な数の被験者（一般的には1万人以上、通常は約3万人）を対象として、当該ワクチンによってCOVID-19が実際に予防可能であることを検証しなければなりません。高齢者においてCOVID-19の影響が特に深刻であることを考慮して、大半のCOVID-19ワクチンの開発者は臨床試験に多数の高齢者を組み入れています。
また、各ワクチンの安全性及び有効性も、製品ごとに個別に慎重に評価されています。臨床試験では、ワクチン候補の接種者において、臨床検査でSARS-CoV-2の感染が確認される人数が減少し、非接種者の対照群と比較してCOVID-19の発症が極めて有意に減少することを示す必要があります。ワクチン候補には、個人間の疾患伝播も減少させることが期待されます。
規制当局は、ワクチン承認の可否決定に有益な情報を得るため、独立した科学諮問委員会に対して独立した立場に基づく専門的助言を追加的に求めることがあります。このような委員会は、科学、医学（感染症を含む）及び公衆衛生の専門家で構成され、消費者の代表も参加することが多くあります。
品質：
規制当局の承認を受けた全てのCOVID-19ワクチンは、国際的に合意された厳格な規制基準である医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準（GMP）に従って製造しなければなりません。規制当局は、データを審査し、各製造施設の製造工程が適切に管理され、一貫していることを確認します。対象のデータには、ワクチン成分の同一性及び純度、並びにその力価に関するデータの他、各バッチのワクチンが常に高品質であることを保証するために用いられる各製造段階及び管理に関するデータが含まれます。ワクチンの安定性に関するデータも、ワクチンの承認前に提供しなければなりません。また、バッチが国際的な要求事項に適合していることを保証するために、各国規制当局が供給前にバッチを評価することもあります。
ワクチン承認後の安全性及び有効性の監視：
ワクチンの承認後には、製造販売業者に対して厳格な安全性及び有効性監視（ファーマコビジランス）、並びにリスク最小化活動の実施が求められます。製造販売業者は、ワクチンのベネフィットがリスクを常に上回ることを保証するため、ワクチンの安全性を継続的に監視する必要があります。そこで、規制当局はワクチンの製造販売業者に対して、リスク管理計画を作成し、ワクチンに伴うリスクの監視及び最小化の方法を記載することを求めています。また、ワクチン企業に対して、自社製品の臨床試験の実施段階から安全性監視を継続することも求めており、これには一般的に以下に示す複数のアプローチが用いられます。
- 医療従事者及び消費者から報告された有害事象の評価及び分析を行うと共に、ワクチンの製造販売業者に対して、国内及び国外の双方にて入手した有害事象の情報を当該国の規制当局へ報告するように求めます。
- 多くの規制当局は今後、受動的な監視システムを強化し、さまざまな状況でのワクチン使用に関するデータをほぼリアルタイムで入手すると予想されます。一部の規制当局では、ワクチンのブランド及びバッチごとのトレーサビリティシステムも導入する予定です。
- リスク軽減策を速やかに講じるために、他の国際的な規制当局及び研究者と協力し、新たな安全性問題に関する情報を共有します。
- 新規安全性情報に関する医学文献及びその他の情報を検索します。
医療従事者は、患者にみられた有害事象を積極的に報告するだけでなく、ワクチンの被接種者に対して、有害事象を直ちに医療従事者に報告するよう促すことも非常に重要です。
規制当局は、ワクチン接種後の「特に注目すべき有害事象」の一覧表を作成する予定です。この中には、接種とほとんど関連していないものもあれば、頻繁に報告されますが、因果関係が認められていないものもあります。これらの事象の自然発生率を把握することで、増加傾向を検出した際には速やかな検証が可能になります。また、ワクチン接種群において特定の重篤な有害事象の頻度について有意な増加が認められた場合には、規制措置を迅速に講じることができます。
高齢者を含めCOVID-19ワクチンが広く使用されると、不運なことに、単に同時発生しただけで、ワクチン接種とは無関係の死亡や重篤な疾患が多く発生することが予想されます。各規制当局の仕事は、因果関係、すなわち、ワクチン接種によって重篤な転帰に至った可能性が高いか否かを明らかにすることです。また、妊婦、重度の基礎疾患を有する人々、高齢者及び小児を対象とした安全性の監視、並びに他のワクチンとの相互作用の監視にも特に重点を置きます。
安全性問題が認められた場合、規制当局は、公衆衛生当局との協力を通じて断固たる措置を講じることができます。これらの措置には、患者、医療従事者及び地域社会に対する安全性情報の提供、ワクチンに関する製品情報や消費者向け情報の更新、特定バッチのワクチンの流通停止、必要に応じたその他の規制措置が含まれます。
世界的に見て、より幅広い集団を対象としたワクチン使用を承認する前には、ワクチンの安全性、有効性及び品質を科学的に評価するための厳密なプロセスが適用されており、一般市民はこれを信頼できる状況にあります。
COVID-19ワクチンに関するQ&A
Q：ワクチンはどのような方法で非常に迅速に開発されているのでしょうか？その結果として、ワクチンの安全性と有効性が損なわれていないでしょうか？
- A：COVID-19ワクチンの開発が過去にないスピードで進められていることには、複数の理由があります。
- 各国政府による大規模な財政支出 - 数百億ドル以上の資金がワクチン開発と、多くのグローバルな研究及び商業的なワクチン開発・製造インフラの転換に投じられています。また、失敗した時の損失リスクを政府が負担するため、企業は商業的リスクを負って規制上の承認に先行し一定のワクチン在庫を製造することができました。
- 他のワクチン開発からの新技術の応用 - mRNAワクチンの開発は、COVID-19ウイルスの配列決定後、非常に速やかに行われ、生産規模も極めて迅速に拡大されました。別の種類のワクチンに使用されているアデノウイルス技術は、過去20年間にわたりSARS及びMERSを対象に既に検証されてきたことから、これらのウイルスと複数の類似性を有するCOVID-19にもすぐに適用することができました。
- 臨床試験の成功 - COVID-19に関する懸念が強いため、多数の被験者を臨床試験に迅速に組み入れることが可能でした。また、不幸にも一部の国々では感染率が高かったことから、10,000から50,000人の被験者を対象とした試験を短期間で完了することが出来ました。通常、ワクチンが有効か否かを判定するためには、数か月あるいは数年を要することもあります。
- 非常に緊密な協力 - 規制当局、産業界及び臨床研究者間の協力により、規制要件の明示と結果の早期入手が可能になりました。
- 集中的で洞察に満ちた研究 - 研究者は、ウイルス上の「スパイクタンパク質」がワクチン開発の適切な標的になると予測し、ほぼ全てのワクチンが、この部分のウイルス配列を使用しています。これまでのところ、スパイクタンパク質は、ワクチン接種者で強力な免疫反応を引き起こしており、臨床成績が報告されているワクチンでは、COVID-19への防御効果が高いことが示されています。
Q：mRNAワクチンはワクチン接種患者のDNAに影響を及ぼしますか？
- A：いいえ。ワクチンに含まれるmRNAがワクチン接種者の遺伝子に組み込まれることはなく、通常、ワクチン接種後数週間で分解されます。mRNAワクチンには、細胞に対して、mRNAの内容を読み取り、SARS-CoV-2スパイクタンパク質のコピーを生成するための内容だけが組み込まれています。このスパイクタンパク質によって、ワクチン接種患者の細胞及び抗体免疫系で反応を引き起こすことが可能になります。
Q：COVID-19ワクチン接種によって免疫を獲得した人々は、どれくらいの期間にわたって防御されるのでしょうか？
- A：他のワクチンの経験によると、防御期間にばらつきがあることが示されています。例えば、季節性インフルエンザの場合、ウイルスが変異するため、年1回のワクチン接種が必要です。一方、風疹や麻疹などの他のワクチンでは、疾患からの防御が数年間、あるいは生涯にわたって持続することがあります。SARS-CoV-2コロナウイルスには一定の変異があると考えられますが、これまでの結果によると、変異は限定的であり、ワクチンの標的に必ずしも影響を及ぼさないことが明らかになっています。今後、科学界及び規制当局は、コロナウイルスSARS-CoV-2が経時的に変化するか否か、また、変化する場合には、新たな変異体に対する感染に対して、ワクチンによって引き続き人々の防御が可能か否かを監視します。
- ただし、COVID-19ワクチンのいずれについても、防御効果がどれくらいの期間にわたり持続するかは現時点では不明です。2021から2022年にはより優れた知見が得られると見込んでいます。
Q：ワクチン候補が非常に多く存在する理由は何でしょうか？
- A：パンデミックが世界的に深刻な影響を及ぼすことが急速に明らかになったことから、COVID-19に対する有効なワクチンの開発は、多くの製薬会社や医学研究機関の最優先事項となりました。また、ワクチン開発に対しては、政府及び民間から、かつてない巨額の投資も行われました。現在、新たなワクチンを開発するためのさまざまな技術が確立されており、COVID-19ワクチンを開発する組織の多くは、これらの技術の1つ以上に関して固有の実績を有しています。
- 世界保健機関（WHO）及び各国政府は、多様な技術に基づくワクチンの開発を促進する政策を実施しており、その結果として、有効性、安全性又は製造上の問題を理由に一部のワクチンが規制当局の承認を得られない際に生じるリスクが軽減されました。
- 広範囲のワクチン技術の開発は、リスクを軽減するための効果的な方法の1つです。
Q：特定のCOVID-19ワクチンによって、多くの人々で副反応がみられるようになった場合にはどうするのでしょうか？
- A：ワクチン接種後に、接種部位の疼痛、疲労、頭痛などの短期的な副反応がみられるのは一般的なことです。これらの副反応は通常、1から2日で消失します。
- 特定のワクチンで重篤な有害事象が発現した場合、規制当局はグローバルな協力を通じて、その対策を講じるとともに、公衆衛生当局とも連携します。実施可能な対策の種類は有害事象の性質によって異なり、警告をはじめとして、特定集団を対象に有害事象を綿密に監視すること、特定の患者（特定の基礎疾患を有する患者など）においてワクチン使用を禁忌とすること、さらには、詳細が判明するまで、ワクチン使用を一時的に中止することなどが考えられます。
Q：「アクセス迅速化のための方法」とは何でしょうか？COVID-19ワクチンの承認に要する期間について、規制当局はどのような方法で短縮を図っているのでしょうか？
- A：世界各国の規制当局の多くが、COVID-19ワクチンを対象にアクセス迅速化のための方法を導入しています。
- 一部の国々では、承認時に入手可能な限られたデータを評価する緊急使用許可（Emergency Use Authorisation）という方法を規定しています。国内に広がるパンデミックの状況下においてリスク対ベネフィットを考慮した結果として、これらの国々では上記の規定の実行が重要とされます。
- その他の国々では、迅速／優先承認制度や条件付き承認制度、暫定的承認制度が導入されています。通常の状況では、規制当局の評価は、承認申請に関わる全ての情報が得られた時点で開始されます。COVID-19ワクチンについては、データが入手可能になった時点でいち早く評価できるようにするため、多くの規制当局が段階的な随時のデータ受入れに合意しています。規制当局は、必要な全てのデータの提供及び評価が完了し、使用目的に対してワクチンの安全性、品質及び有効性が十分に確立された場合に限り、ワクチンの暫定登録を決定することができます。暫定登録又は条件付き登録の決定を得た場合には、製造販売業者はより包括的で長期的な臨床データ、安定性データ及びその他の情報を、合意された期限までに提出することが求められます。
- さまざまな規制経路の迅速化の取り組みと、規制当局間の国際的な協力及び事業者との事前の協力を通じて、安全性、品質及び有効性の厳格な基準を損なうことなく、COVID-19ワクチンの評価を大幅に加速できると考えられます。
Q：COVID-19ワクチンの承認は自国で行われたのでしょうか、あるいは、他国の承認に依存しているのでしょうか？
- A：COVID-19ワクチンに関しては、製品評価の議論や共有など、各国の規制当局間でかつてない密接な協力関係が築かれていますが、各ワクチンの承認申請データに関する規制上の評価については、ほとんどの国が単独で行っています。その一方で、規制当局は、安全性、有効性及び品質データについて緊密に情報や意見の交換を行い、技術的問題の発生が疑われる際にはこれを議論しています。このアプローチによって、独立した意思決定と、グローバルに協力する科学者の知見の収集という、両者のそれぞれの長所を生かすことができます。
ICMRAとは
ICMRAは、WHOをオブザーバーとして、世界の全地域より30の医薬品規制当局[1]の長官を集めた会議体です。医薬品規制当局は、ヒトの健康と福祉に必要とされる安全かつ効果的で高品質な医薬品へのアクセス提供を促進するうえで、自らが重要な役割を担っていることを認識しています。具体的には、ワクチンのベネフィットがそのリスクを上回ることを保証することが含まれます。
[注] ICMRAは世界各地域の主要な規制当局からなる国際的な長官レベルの会合です。ICMRAは、医薬品規制当局に対してグローバルな戦略的フォーカスを提示するとともに、共有された規制上の事案及び課題に対して戦略的リーダーシップを発揮します。優先課題の1つとして、危機的状況に対する協調的な対応が挙げられます。参加規制当局は以下の通りです: Therapeutic Goods Administration (TGA), Australia; National Health Surveillance (ANVISA), Brazil; Health Products and Food Branch, Health Canada (HPFB-HC), Canada; China National Medical Products Administration (NMPA), China; European Medicines Agency (EMA) and European Commission - Directorate General for Health and Food Safety (DG - SANTE), European Union; French National Agency for Medicines and Health Products Safety (ANSM), France; Paul-Ehrlich-Institute (PEI), Germany; Health Product Regulatory Authority (HPRA), Ireland; Italian Medicines Agency (AIFA), Italy; Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW) and Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (PMDA), Japan; Ministry of Food and Drug Safety (MFDS), Korea; Federal Commission for the Protection against Sanitary Risks (COFEPRIS), Mexico; Medicines Evaluation Board (MEB), Netherlands; Medsafe, Clinical Leadership, Protection & Regulation, Ministry of Health, New Zealand; National Agency for Food Drug Administration and Control (NAFDAC), Nigeria; Health Sciences Authority (HSA), Saudi Arabia Food and Drug Administration (SFDA); Singapore; Medicines Control Council (MCC), South Africa; Medical Products Agency, Sweden; Swissmedic, Switzerland; Medicines and Healthcare Products Regulatory Agency (MHRA), United Kingdom; Food and Drug Administration (FDA), United States and the World Health Organization as an observer. Associate members include Austrian Medicines and Medical Devices Agency (AGES), Danish Medicines Agency, Israel Office of MedicalTechnology, Health Information and Research (MTHIR), Poland Office of Registration of Medicinal Products and Biocidal Products (URPLWMiPB), Russia Roszdravnadzor and Spain Agencia Española de Medicametos y Productos Sanitarios (AEMPS).