RS戦略相談を受ける際には、まず事前面談をお申込みください。
事前面談実施後に、対面助言（RS戦略相談）をお申し込みください。
RS戦略相談の事前面談は、効率的な対面助言に向けて、対面助言における相談内容（範囲）や論点の整理、資料内容の確認を行うために行います。
テクニカルエキスパートの他、必要に応じて担当審査部の審査員が同席します。大阪又は神戸で面談を実施する場合は、Web会議により東京の審査員が参加します。事前面談は、無料で実施します。
RS戦略相談の事前面談の申込み手続き等は、下記のとおりです。詳細は、「レギュラトリーサイエンス戦略相談に関する実施要綱」をご覧ください。
実施方法・実施場所
- 面会形式、Web会議形式、又はその両方を組み合わせた方法で実施します。希望する実施方法及び場所を申込書に記入してください。なお、会議室や機材等の都合により、希望に沿えない場合がありますことを予めご了承ください。（Web会議形式希望の場合も実施希望場所は選択してください。）
- 面会形式の場合は、以下のうち希望する場所において実施します。
面会形式で実施する場合も、PMDA側出席者の一部がWeb会議にて参加する場合がございます。なお、大阪又は神戸での面会の場合、担当審査部の審査員（同席する場合に限る）はWeb会議にて参加することとなります。- 東京
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 - 大阪（2024年12月に移転しました）
大阪府大阪市北区中之島4-3-51 Nakanoshima Qross未来医療R&Dセンター6階
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 関西支部
関西支部へのアクセスはこちら - 神戸
兵庫県神戸市中央区港島南町1-5-4 神戸臨床研究情報センター 2階
公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 PMDA戦略相談連携センター
PMDA戦略相談連携センターに関する情報はこちら（外部ウェブサイト）
（注）神戸での実施を希望される場合は、申込み前に、必ずPMDA戦略相談連携センターにご相談ください。神戸での面会については、希望日時によってはWeb会議に切り替えさせていただく場合がございます。
- 東京
- Web会議の利用を希望する場合（面会と組み合わせる場合も含む）には、2．を参照し、「Web会議による対面助言等の実施に関する基本確認事項」を提出してください。
申込み方法
「レギュラトリーサイエンス戦略相談事前面談質問申込書」と相談品目や相談内容に関する資料を、電子メール又はファクシミリにより提出してください。実施場所（東京・大阪）にかかわらず、提出先は共通です。
注意事項
依頼書、申込書に記載される内容、特にご担当者の連絡先（電話番号等）に、お間違いが無いことをご確認の上、依頼書、申込書を提出下さいますようお願い申し上げます。
様式ダウンロード等
- レギュラトリーサイエンス戦略相談事前面談質問申込書（申込書記入例[197KB]を参考に記載してください。また、担当分野は担当分野表[239KB]を参考にしてください。）
- Web会議の利用を希望される場合は、「Web会議による対面助言等の実施に関する基本確認事項」を上記申込書とあわせてご提出ください（基本確認事項記入例[451KB]を参考に記載してください。）
提出先
審査マネジメント部 イノベーション実用化支援・戦略相談課
メールアドレス：yakujisenryaku[at]pmda.go.jp （[at]を半角のアットマークに置き換えてください。）
電話番号：03-3506-9562
ファクシミリ番号：03-3506-9593
（注1）メール件名は、「RS事前_大学名_申込者名」又は「RS事前_会社名」としてください。
（注2）相談内容に応じて担当者・担当分野を選定するため、連絡までに3営業日程度かかる場合があります。
（注3）メールアドレスの間違いや、迷惑メール防止フィルタのため、メールが届かないことがございます。
数日たっても連絡がない場合には、お電話ください。
（注4）合計10MB以上のファイルを添付したメールは受信できません。
受付時期
随時
日程等の連絡
申込書受付後、PMDA担当者より電話又は電子メールで日程等を連絡します（相談区分や担当分野等の確認のため、3営業日程度お時間いただく場合がございます。）。なお、質問内容によっては電話により回答を行う場合があります。
事前面談の実施
面談時間は、面談1回あたり30分程度とします。面会の場合の出席人数は、会議室の関係上、相談1回あたり通常5名程度としますが、それより多い場合には申込書にご記載ください（ご希望に添えない場合がございますこと、予めご了承ください）。
その他
質問内容について、PMDA担当者から事前に照会する場合があります。
また、事前面談の内容に係る記録は作成しません。