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MDSAPに関する業務
Medical Device Single Audit Program （MDSAP） （医療機器単一調査プログラム）は、第三者調査機関（以下、「MDSAP調査機関」という。）を使った単一調査実現のためのプログラムです。日本は2015年6月より本プログラムに参加しています。
MDSAPの概要について
PMDAにおけるMDSAPの調査結果の本格受入について
PMDAは令和4年4月1日から、MDSAPの調査結果を受け入れ、適切な場合、QMS適合性調査申請にかかる調査手続きを合理化します。詳しくは、以下をご確認ください。また、本受入について、ご不明点等御座いましたら以下までご連絡ください。
医療機器調査・基準部登録認証機関監督課（Tel：03-3506-9590、Mail: mdsap●pmda.go.jp）
（※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えてください。）
本格受入の最新情報 （令和3年12月）
本邦におけるMDSAPの本格受入にむけた検討を目的として、厚生労働省、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、一般社団法人日本医療機器産業連合会、一般社団法人米国医療機器・IVD工業会及び欧州ビジネス協会医療機器委員会は、令和元年より定期的に意見交換会を開催しておりました。
本意見交換会において、令和4年4月から本格受入に移行することが合意されております。詳しくは、令和3年度の本意見交換会の総括として作成された以下の資料をご参照ください。
令和3年度MDSAP意見交換会総括（PDFファイル）
添付資料4：MDSAPの本格受入れについて（PDFファイル）
MDSAP意見交換会では、MDSAP調査報告書がQMS調査において利用可能なものであるかを申請者自らが確認するためのチェックリスト（令和3年11月版）を作成しました。参考としている通知は令和4年4月1日より施行されますが、確認が必要な項目については現時点でも有効な考え方です。なお、備考で参照している通知に該当する場合には、PMDA医療機器品質管理・安全対策部 医療機器品質管理課にお問い合わせください。
添付資料5：MDSAP申請時チェックリスト（Wordファイル）
（添付資料とされている資料1から資料3につきましては、一部未確定の事項を含んでおりましたので今回は掲載しておりません。ご了承ください。なお、資料1については、確定後のものが令和3年9月29日薬生監麻発0929第7号・薬生機審発0929第2号「MDSAPの調査報告書の受入れについて」として発出されております。詳しくは、以下「関連通知」をご覧ください。）
関連通知
- 令和3年9月29日薬生監麻発0929 第7号・薬生機審発0929 第2号「MDSAPの調査報告書の受入れについて」
- 令和3年10月27日薬生機審発1027 第1号・薬生監麻発1027 第5号「MDSAP調査機関に係る調査等の実施について」
- 令和3年11月18日薬機発1118022号「QMS適合性調査におけるMDSAP報告書の利用手続きについて」
- 令和3年11月29日事務連絡「MDSAPの調査 報告書 の受入れに係る質疑応答集（Q&A）について」
PMDAにおけるMDSAPの調査結果の試行的受入について
PMDAは平成28年6月22日から令和2年3月末までの間、MDSAPの調査結果を試行的に受け入れ、適切な場合、QMS適合性調査申請にかかる調査手続きを合理化します。詳しくは、以下をご確認ください。また、本試行的受入について、ご不明点等御座いましたら以下までご連絡ください。
医療機器調査・基準部登録認証機関監督課（Tel：03-3506-9590、Mail: mdsap●pmda.go.jp）
（※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えてください。）
試行的受入の最新情報 （令和3年3月）
本邦におけるMDSAPの本格運用にむけた検討を目的として、厚生労働省、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、一般社団法人日本医療機器産業連合会、一般社団法人米国医療機器・IVD工業会及び欧州ビジネス協会医療機器委員会は、令和元年より定期的に意見交換会を開催しております。
本意見交換会では、遅くとも令和4年4月から本格運用に移行することが合意されております。詳しくは、令和2年度の本意見交換会の総括として作成された以下の資料をご参照ください。
令和2年度MDSAP意見交換会総括
（添付資料とされている資料1及び資料2につきましては、一部未確定の事項を含んでおりましたので今回は掲載しておりません。ご了承ください。）
申請手続き
関連資料
関連通知
- 平成28年6月22日 薬生監麻発0622第3号・薬生機審発0622第1号
「MDSAP Pilotの調査結果の試行的受入れについて」 - 平成28年6月22日 薬機品発第0622004号
「MDSAP Pilotの調査結果の試行的受入れにかかる提出資料について」 - 平成28年12月27日 薬生監麻発1227第3号・薬生機審発1227第3号
「MDSAP Pilotの調査結果の試行的受入れ期間の延長と本格運用後のMDSAPの調査結果の試行的受入について」 - 平成28年12月27日 薬機品発第1227003号
「MDSAP Pilotの調査結果の試行的受入れ期間の延長と本格運用後のMDSAPの調査結果の試行的受入れにかかる提出資料について」 - 平成30年3月29日 薬生監麻発0329第10号・薬生機審発0329第1号
「MDSAP Pilot の調査結果の試行的受入れ期間の再延長と本格運用後のMDSAP の調査結果の試行的受入れ期間の延長について」 - 平成30年3月29日 薬機品発第0329002号
「MDSAP Pilotの調査結果の試行的受入れ期間の再延長と本格運用後のMDSAPの調査結果の試行的受入れ期間の延長にかかる提出資料について」 - 平成31年3月28日薬生監麻発0328第7号・薬生機審発0328第1号
「MDSAP及びMDSAP Pilot の調査結果の試行的受入れ期間の更なる延長について」 - 平成31年3月28日薬機器調発第0328002号・薬機品安発第0328002号
「MDSAP及びMDSAP Pilotの調査結果の試行的受入れ期間の更なる延長にかかる提出資料について」 - 令和2年3月31日薬生監麻発0331 第1号・薬生機審発0331 第1号
- 令和3年3月24日薬生監麻発0324 第1号・薬生機審発0324 第6号
MDSAP調査機関について
- MDSAP調査機関については、こちらで確認できます。（ページ中ほどの"AO Availability To Conduct MDSAP Audits"というファイルをご参照下さい。）
- 上記リンク先で”Authorized to Conduct MDSAP Audits”若しくは”Recognition”とされているMDSAP調査機関は、日本の要求事項（生物由来原材料に関する部分等を除きます。）を調査することができます。