承認審査関連業務

医薬品再審査適合性調査相談

医薬品再審査適合性調査相談について

概要	手数料額（円）	詳細
医薬品の中間評価申請時又は再審査申請時に添付する予定の資料のうち、既に終了した又はそれに準じるとして機構と合意した製造販売後臨床試験、使用成績調査、製造販売後データベース調査に関する資料について、信頼性基準への適合性に関する指導及び助言を行います。ただし、相談時には、当該試験・調査実施当時のGPSP・GCP実施体制の確認及びデータマネージメント、解析等の実施状況の確認も同時に実施します。	2,300,400 ＋外国旅費	→実施要綱等通知はこちら

相談の流れ（概要）

相談の流れ（概要）
≪！！ご注意下さい！！≫
申込書等に記載される内容、特にご担当者の連絡先（電話番号、ファクシミリ番号）に間違いがないことをご確認の上、各種書類を提出くださいますようお願いいたします。

	実施要綱等	様式ダウンロード等
相談の前に	事前面談及び対面助言の実施にあたり、よく問い合わせを受ける事項、留意事項等をまとめた資料をこちらのページの「4．信頼性保証部が実施する対面助言について」に掲載していますので、事前にご確認ください。なお、当該資料については適宜更新していきますので、最新版をご確認ください。
事前面談の実施（必須）	相談資料提出予定時期の2ヶ月程度前までに必ず事前面談を実施し、相談事項、提出資料の内容、相談実施予定時期、申込書提出予定日等について確認してください。【事前面談申込み時の注意点】＜事前面談申込み時の提出資料＞ ●別紙様式7「医薬品事前面談質問申込書」（注）質問事項欄における表題には「医薬品再審査適合性調査相談に先立つ事前面談」、担当分野欄には「信頼性保証」と記入してください。 ●相談内容の概略、・審査部との協議の状況等をまとめた資料等事前面談申込受付時期→申込先はこちら月曜日から金曜日（国民の休日を除く）　午前9時30分から正午（厳守）事前面談の申込手順等の詳細は以下のページでご確認ください。　医薬品事前面談についてはこちら＜事前面談申込み後の提出資料＞事前面談申込み後、以下の資料を信頼性保証部担当者宛てに提出してください。（信頼性保証部からの連絡をお待ちいただく必要はありません。事前面談質問申込書を審査マネジメント課宛に提出後すぐに資料を信頼性保証部へご提出ください。）（1）製造販売後調査等の概略（実施状況を含む）（2）製造販売後調査等の実施計画書（3）製造販売後調査等の総括報告書（4）臨床試験の施設一覧（臨床試験の場合）（「医薬品の承認申請資料に係る適合性書面調査及びGCP実地調査の手続き並びに医薬品の中間評価、再審査及び再評価申請資料の適合性書面調査及びGPSP実地調査の実施手続きについて」（令和2年8月31日薬機発第0831001号独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長通知）別紙様式7 表4－2を準用）（5）その他、機構から指示された資料【提出方法】電子メールにより、信頼性保証部宛に提出してください。信頼性保証部への事前面談資料提出先電子メールアドレス：gpmsp●pmda.go.jp（迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えてください。）（注）資料の容量が大きい場合には、電子メールではなく、以下のいずれかにより信頼性保証部宛に提出してください。電子媒体（CD又はDVD）（1部）にて提出申請電子データシステム（ゲートウェイシステム）を利用したオンライン提出【事前面談の実施方法】原則、手続き通知に規定するクラウド等システムやWeb会議システム等を活用して遠隔的に実施します。（必要に応じて、機構にて実施する場合もあります。）	別紙様式7：医薬品事前面談質問申込書（、）ゲートウェイを利用した相談資料の提出に際しては以下の留意事項を必ず事前に確認してください。対面助言資料のゲートウェイ提出の方法・留意事項
日程調整	事前面談実施の上、当該相談を進める場合には申込みを行う前に相談実施日及び申込書提出日を再度、信頼性保証部へ確認してください。なお、確認日を再審査申請日とみなして、通常の再審査申請品目と同列に取り扱うこととし、相談実施日を調整します。調査対象施設等の相談準備に必要な情報については、申込書提出日の1か月前までを目途に信頼性保証部より伝達します。
申込書及び資料の提出	手数料を振り込んだ上で、「「医薬品再審査適合性調査相談申込書」に必要事項を記入し、下記3点と併せて、審査マネジメント部審査マネジメント課に提出してください。 →各種手数料についてはこちら振込金受取書等の写し医薬品再審査適合性調査相談に使用する資料目録相談申込時に、事前面談において擦り合せた内容の資料全て資料は、事前面談で伝達された内容の資料に加え、以下の通知を準用し作成してください。「新医療用医薬品の再審査申請に際し添付すべき資料について」（平成29年11月28日薬生薬審発1128第2号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知）の「2．添付資料」のうち相談対象調査・試験にかかる資料及び手続き通知別紙6に示される「I．申請時提出資料」と「II．調査直前提出資料」のうち相談対象調査・試験にかかる資料「医薬品の承認申請資料に係る適合性書面調査及びGCP実地調査の手続き並びに医薬品の中間評価、再審査及び再評価申請資料の適合性書面調査及びGPSP実地調査の実施手続きについて」（令和2年8月31日薬機発第0831001号独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長通知）根拠資料の準備等については、手続き通知を準用してください。【提出方法】以下のいずれかにより審査マネジメント部審査マネジメント課へご提出ください。電子媒体1部（CD又はDVD）の郵送又は持参 →提出先はこちら申請電子データシステム（ゲートウェイシステム）を利用したオンライン提出ゲートウェイ提出の際、「提出名称」には「【PRA】申込書・相談資料（申込者名：○○会社）」と書いてください。【受付時期】原則として、相談実施日の10週間前の午前10時から正午まで（厳守）。なお、国民の祝日を含む場合等、状況に応じて、受付日を変更しますので、事前面談等の際に確認してください。	様式第22号の2：医薬品再審査適合性調査相談申込書（、）相談申込者の押印は不要です。相談資料の提出に際しては以下の留意事項を必ず事前に確認してください。搬入される対面助言の資料について対面助言資料のゲートウェイ提出の方法・留意事項
相談の実施等のお知らせ	当該相談の申込み後、確定した実施日時、場所等を相談者、医療機関又は受託者の連絡先宛にお知らせします。
根拠資料提示相談実施	機構の担当者から指示された根拠資料を提示してください。医薬品再審査適合性調査相談は、原則として、手続き通知に規定するクラウド等システムやWeb会議システム等を活用して遠隔的に根拠資料を確認する方法で実施します。（必要に応じて、機構の担当者が相談者又は受託者へ訪問して行う場合もあります。）なお、本相談の対象が製造販売後臨床試験である場合には、機構の担当者が医療機関へ訪問して確認を行うことがありますので、機構の担当者の指示に従ってください。根拠資料等に電子媒体がある場合には、相談又は確認時に内容が確認できる状態で準備してください。
相談記録の伝達	相談終了後には、相談者に内容を確認した上で、機構において記録を作成し、相談者、医療機関又は受託者に伝達します。
その他	医薬品再審査適合性調査相談時の資料を、中間評価申請時又は再審査申請時に使用する場合、申請時には以下の資料を提出してください。相談時に提出した資料のうち、相談時から変更がないものについては内容を変更していない旨の陳述書。相談時から変更のあったものについては、相談実施以降に更新された内容を示す資料既に終了したものに準ずるとして機構と実施を合意した相談にあっては、提出した資料の内容を変更していない旨の陳述書と併せて、医薬品再審査適合性調査相談実施以降に更新された内容を示す資料医薬品再審査適合性調査相談記録
留意事項	相談内容については、原則、1相談当たり1試験又は1調査とします。相談の対象範囲となる1試験又は1調査の定義については事前面談において個別に調整をするものとします。

申込書受付日

相談実施日の10週間前の午前10時から正午まで（厳守）
（国民の祝日、年末年始を含む場合等、状況に応じて受付日を変更しますので、事前面談等の際に確認してください。）

実施要綱・手数料等関連通知

医薬品再審査適合性調査相談についてのお申込み先及びお問合せ先

独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部審査マネジメント課

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞ヶ関ビル

電話（ダイヤルイン）： 03-3506-9556
ファクシミリ： 03-3506-9443
電子メール：shinyaku-uketsuke●pmda.go.jp（●を半角のアットマークに置き換えてください。添付ファイルは8MBまでとしてください。1回のメールで送付できない場合は、受付後に担当者に直接送付してください。）

お問合せに関しては、午前9時30分から午後5時まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く）となっております。