厚生労働省は、ドラッグラグ・ロス対策の一環として、新興バイオ医薬品企業(Emerging Biopharma; EBP)の開発品を円滑に日本に導入するための「国際共同治験ワンストップ相談窓口事業」を開始しました。
この事業は、ナショナルセンターが臨床研究中核病院等と連携し取り組むものですが、本事業においてPMDAは、国際共同治験ワンストップ窓口と連携して、対面助言の優先的な取扱い等を実施します。
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(2026年2月10日付け 医政研発0210第2号、医薬薬審発0210第2号、医薬機審発0210第2号)
